大阪の西由恵税理士事務所です。
春ですね
桜も開花しましたね
でも花粉症の時期でもあり、悩ましい季節です
令和8年度の消費税改正のポイント（事業者対象）をまとめました。
主にインボイス制度の経過措置の延長・見直しが大きな焦点となっています。
当初の予定よりも負担増のペースが緩やかになるよう調整されました。
主な改正ポイントは以下の3点です。
1. 「2割特例」終了後の「3割特例」の新設（売り手側）
インボイス発行事業者となった小規模事業者の税負担を「売上税額の2割」とする経過措置（2割特例）は、令和8年（2026年）9月30日で終了します。
-
改正内容： 令和8年10月1日から2年間限定で、納税額を売上税額の3割とすることができる「3割特例」が新たに設けられます。
-
対象： 主に個人事業者が対象となります。
2. 免税事業者からの仕入れに係る経過措置の緩和（買い手側）
免税事業者（インボイス非発行事業者）からの仕入れでも一定割合を控除できる経過措置について、引下げのスケジュールが変更されました。
-
改正前： 2026年10月から「50%控除」に半減する予定でした。
-
改正後： 2026年10月からは「70%控除」となり、引下げ幅が圧縮されました。
-
スケジュール：
-
令和8年(2026年)9月30日まで：80%控除
-
令和8年(2026年)10月 〜：70%控除（2年間）
-
令和10年(2028年)10月 〜：50%控除（2年間）
-
令和12年(2030年)10月 〜：30%控除（1年間）
-
-
上限設定： 租税回避防止のため、1つの免税事業者からの仕入額上限が、年間1億円（現行10億円）に引き下げられます。
＜実務上の注意点＞
-
判定時期： 令和8年10月1日の前後どちらの控除率（80%か70%か）を適用するかは、支払日ではなく「資産の譲受けや役務の提供が完了した日」で判定します。9月中に納品されたものは80%控除、10月以降は70%控除となります。
3. 国境を越えたEC取引への課税強化
-
少額輸入の免税廃止： これまで1万円以下の少額輸入貨物（海外通販など）は消費税が免除されていましたが、国内事業者との公平性を保つため、この免税制度が廃止されます。
-
プラットフォーム課税： 海外の事業者が日本の消費者に販売する場合、Amazonや楽天のような大規模なプラットフォーム事業者に納税義務を課す仕組みが導入されます。