2025年もあと少しとなりました。1年を振り返ってみると、本当に月日が経つのが早いです
次の2026年に向けて準備を進めていこうと思います
今回の改正は、2025年度からの「手取りを増やす」流れをさらに加速させ、「年収の壁」のさらなる引き上げや、AI・量子・バイオといった戦略分野への大胆な投資減税が柱となっています。
会社員と経営者、それぞれの主な注目ポイントをまとめます。
1. 会社員・個人への影響
個人の手取り額をさらに増やすための踏み込んだ内容となっています。
-
「年収の壁」が178万円へ拡大 2025年度に160万円まで引き上げられた非課税枠（基礎控除＋給与所得控除）が、178万円まで再引き上げされる方針です。
-
基礎控除等の「物価連動」導入 インフレに合わせて控除額が自動的に調整される仕組みの導入が検討されます。これにより、賃上げで額面が増えても税金で相殺される事態（ブラケット・クリープ）を防ぎます。
-
暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税化 これまで最大55%の雑所得（総合課税）だった暗号資産の利益が、株やFXと同様に20%の分離課税へ移行する方針が盛り込まれました。3年間の損失繰越しも認められる見込みです。
-
通勤手当・食事補助の非課税枠拡大 物価高やガソリン代の上昇を受け、マイカー通勤の非課税限度額や、会社が支給する昼食代（食事補助）の非課税枠が引き上げられます。
2. 経営者・法人への影響
「強い経済」の実現に向けた攻めの投資減税と、特定の増税が混在しています。
-
戦略技術領域型「研究開発税制」の創設 AI（人工知能）、量子、バイオ等の戦略分野への投資に対し、これまでにない規模での税額控除が新設されます。
-
特定生産性向上設備等投資促進税制の創設 最新設備への投資を促すため、即時償却や高い税額控除を認める新たな制度がスタートします。
-
少額減価償却資産の特例（30万円→40万円へ） 中小企業が備品などを一括で経費にできる基準が、現行の30万円未満から40万円未満に引き上げられ、事務負担の軽減と投資を後押しします。
-
防衛増税の開始時期を「2027年1月」と明記 延期されていた法人税などへの「付加税」の開始時期が、2027年（令和9年）1月からとなることが正式に決まりました。
3. その他の重要な改正
-
住宅ローン控除： 2026年以降の入居分についても、子育て世帯等への優遇措置が継続・拡充されます。
-
インボイス制度： 事務負担軽減のための経過措置の見直しや、手続きの簡素化が進められます。
-
相続税・贈与税： 貸付用不動産の評価方法など、節税封じを目的とした適正化が盛り込まれています。