こんにちは、司法書士のにしむらです。

 

配偶者居住権とは、持ち家に住む夫婦の婚姻関係が、死亡により解消した場合に、残された配偶者の住む場所の安定を図る制度です。

 

では、配偶者居住権を設定しなくても、所有権を取得すれば住む場所の安定を図れるのではないか?

 

しかし、不動産の所有権は財産的価値が高いものであるため、相続財産の大半を占めてしまうことが少なくありません。

 

相続人間の仲が良く、住む家も預貯金も配偶者の方が相続する遺産分割協議が成立すればよいのですが、そうでない場合、法定相続分どおりに相続になってしまい、配偶者の方は価値の高い不動産を相続し、預貯金はほとんど相続出来なくなってしまうことや、場合によっては不動産を売却しなければならないこともあります。

 

そういった時に、配偶者居住権を設定すると、住む権利を配偶者の方が取得し、所有権を他の相続人が取得することになり、配偶者の方は所有権を取得しない分、預貯金を多く取得出来るようになりますので、今後の生活も安心になります。

 

尚、配偶者居住権は、遺言・死因贈与契約又は遺産分割協議で行うことになります。また、法務局への登記が対抗要件になりますので、配偶者居住権を設定しようとお考えの方は司法書士へ相談することをお勧めします。

 

 

 

 

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