公的医療保険制度の改正 「70歳以上の人の負担増」 | 広島のプロ家庭教師~日々是好日~

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第二回は、70歳以上の人の負担増について確認しておきましょう。少子高齢化の進展により今後70歳以上の高齢者の負担は確実に増えます。よく押さえておきましょう。


平成18年10月~


●高所得者の自己負担割合 2割 → 3割 (ToT)


9月まで、70歳以上の人が病院にかかったときの自己負担割合は原則1割、高所得者(現役並の所得のある人)は2割でした。このうち、高所得者の負担割合については、10月以降は2割から3割に増えます。公的医療保険および老人保健で同様に実施されます


「高所得者」の判定には現在2段階あり、第1段階は「所得」で判断されます。具体的には住民税課税所得145万円以上の人が高所得者に該当します。ただし、住民税課税所得145万円以上であっても、第2段階として「年収」の判定も申出により行われます。具体的には年収が383万円、他に70歳以上の者がいる場合には520万円である場合には、本人が申請すれば、原則の1割負担で済みます。なお、この第2段階は、本人が申請しなければ行われず、第1段階の判定だけで「高所得者」、すなわち2割負担となります。


注意したいのは、第1段階の基準となる「住民税課税所得」が、平成18年度分から、公的年金等控除の縮減および老年者控除の廃止にともなってアップした人がいるということ、また第2段階の基準となる年収額が平成18年8月に引き下げられているということです(それぞれ484万円→383万円、621万円→520万円)。そのため、7月までは「高所得者」でなかった人も8月以降は「高所得者」に該当することになって、自己負担割合が従来の1割から2割へアップ、そして10月からは3割へと短期間で従前の3倍になる、というケースも出てきます。(ToT)


なお、今回新たに高所得者に移行する人については、平成18年8月(被用者保険は9月)から2年間、高額療養費の自己負担限度額を一般並みに据え置く措置がとられます。


●長期療養者(療養病床)の負担 → 増 (ToT)


70歳以上の人が慢性病等により療養病床に長期入院している場合、9月までは居住費用は負担なし、食費は材料費のみ(月額2万4千円)でしたが、10月からは原則として居住費用は光熱費相当を負担することとして1万円、食費には調理コストも含むこととして月額4万2千円の負担が必要になります。なお、低所得者(住民税非課税世帯、年金受給額80万円以下、等)については、所得の状況に応じて負担の軽減が行われます。

平成20年4月~


●70歳以上75歳未満の自己負担割合 1割 → 2割 (ToT)


高所得者以外の人が病院にかかったときの自己負担割合は、当面は1割のままですが、平成20年4月からは2割にアップします。なお、高所得者以外の75歳以上の人は、1割のままです。


●75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」スタート


75歳以上の人は全員、それまで加入している公的医療保険制度を脱退してこの制度に加入、保険料を負担することになっています。


FP事務所R&Aコンサルティング CFP 西本健

コラム(FP講座)http://www.randac.com/column.htm




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