公的医療保険制度の改正 「出産・育児」 | 広島のプロ家庭教師~日々是好日~

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その日その日が最上であり、最高であり、かけがえのない一日であって、日々の、苦しみ、悲しみ、喜び、楽しみなど、今日を素直に受けとめ、自然の中で生きているということをかみしめながら書いていこうと思います。


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今年6月の通常国会にて「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、10月以降、順次施行されいます。本日よりテーマ別に確認していきましょう。第一回は、出産・育児に関する給付の改正についてです。それぞれ我々消費者にとってプラス面もあればマイナス面もあります。まとめて確認しておきましょう。


平成18年10月~


●出産育児一時金 30万円 → 35万円 (^-^)v


従来、85日以上の妊娠で出産すると子1人につき30万円の出産育児一時金が支給されていました。この出産育児一時金が、10月以降は35万円に増額されています。扶養家族(被扶養者)が出産したときに支給される家族出産育児一時金も同様に増額されています。


平成19年4月~


●出産手当金 1日につき標準報酬月額の6割 → 3分の2に増額 (^-^)v


健康保険等の被保険者が出産のために休業し給与を受けられないとき、出産日以前42日から出産日後56日までの産前・産後休業について生活保障として支給される出産手当金は、現在は1日につき標準報酬日額の6割が支給されています。これを、平成19年4月以降は支給水準が引き上げられ標準報酬日額の3分の2に増額されます。


●任意継続被保険者および退職後の出産に対する出産手当金 → 廃止 (ToT)


一方で、出産手当金が支給されなくなるケースもあります。

1つ目は、健康保険の任意継続被保険者に対する出産手当金です。現在は支給対象となっていますが、平成19年4月以降は廃止、支給されません。

2つ目は、資格喪失後の出産に対する出産手当金です。現在は、被保険者期間が1年以上あった者が資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合には、請求すれば出産手当金と出産育児一時金が支給されますが、平成19年4月以降は出産手当金については廃止、支給されません。なお、出産育児一時金のほうは平成19年4月以降についても請求すれば支給されます。

平成20年4月以降


●自己負担割合が2割となる子の対象年齢 3歳未満 → 小学校就学前まで引き上げ (^-^)v


現在、病院にかかったときの自己負担割合は、年齢によって異なり、3歳未満の子は2割、3歳以上の子は3割となっています。これが、平成20年4月以降は自己負担割合が2割となる子の対象年齢が引き上げられ、「小学校就学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)」となります。


※なお、子の医療費の自己負担については、市区町村が行う「乳幼児医療費助成制度」によって、実質の自己負担がゼロとなる場合もあります。対象となる子の年齢、養育者の所得制限などは、市区町村により異なります。


FP事務所R&Aコンサルティング CFP 西本健

コラム(FP講座)http://www.randac.com/column.htm





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