1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2015-09-27 10:26:25

自民党総裁選と大阪市長・府知事同時選

テーマ:政治・経済・社会

24日の自民党の両院議員総会で安倍首相の再選が正式に決まった。


その報道の中で、10月上旬に行う内閣改造で、石破茂地方創生担当相に留任を求める、ということも明らかにされた。(新たに発足する石破派には留任反対の意見もあるというが)


石破氏が留任を受けるにせよ蹴るにせよ、安倍首相が留任を求めるということは、これまでの石破氏の地方改革路線を続けていくということになる。


さて、この地方改革路線だが、前回石破氏が地方創生担当大臣に就任したときの方針には、「道州制基本法の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指す」という一項がある。


道州制となると現在の都道府県は中央政府の出先機関も含めた統廃合によって、消え去る。地方制度としては、「道州」「基礎自治体」そして「メガポリス」をどうするのかということが議論になるだろう。


「大阪」か「おおさか」か知らないが、はたまた「党」か「会」か知らないが、「維新」が大阪都構想を論じる場合、この道州制との整合性を整理して示す義務があるのではないだろうか。


常識的には、道州制が敷かれた場合、「大阪府」が消滅し、「大阪市」がメガポリスとして更に権能を強め、かつ、現行の区が「基礎自治体としての特別区」となって自治権を強化すると考えるのが普通だ。


しかし、「維新」の大阪都構想は、道州制の方向から見れば、「消滅すべき大阪府」が残り、「残るはずの大阪市が消滅」し、「一般市よりも権限の劣る特別区」を設置するというものだ。


「維新」はもし大阪都構想を再度争点にするなら、政府の打ち出した「道州制」との関係の中で、説明すべきだろう。

また大阪都構想に一定の評価をしているという安倍政権は自らの打ち出している「道州制」との整合性をどうとろうとしているのか、示すべきだろう。


私は道州制には一定の理解はするが、それより政府が考えるべきは「基礎自治体の自立」だろうと考える。

また、もし道州制を入れるとしても、単なる広域自治体ではなく、思い切った「道州制による連邦国家を目指す」べきだろうと思っている。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2015-09-12 10:27:39

戦争法案と大阪クラシック

テーマ:行事やイベント
9月6日から始まった大阪クラシックに、ひさびさに晴れ上がった初秋の一日行ってきました。

ふと思い立ち、コンサートの合間に太融寺を訪れました。

太融寺は、淀君の墓碑や嵯峨天皇の皇子の源融で有名ですが、日本の政治史でも大きな舞台になっています。

それは、明治13年の第一回国会期成同盟大会の場でもあったからです。

自由民権運動の大きな到達点でもあった期成同盟は、同時7万を超える署名を添えて、国会開設や国会での憲法制定などを請願しました。

残念ながら、請願は受け取られず、集会も規制されました。

しかしこれは、不十分ながらも、天皇による人治から憲法という法治主義へと踏み出す一歩となりました。

いまその法治主義や立憲主義が破壊されようとしています。
「根底から覆えされ」ようとしているのは、国家の存立ではなく、「憲法」です。

公会堂では、大フィルの木管四重奏が「ふるさと」を演奏していました。

私たちのこどもに、ふるさとの思い出とともに、この戦争をしない国という誇りをそのまま残したいと思います。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2015-08-26 12:49:52

経済のグローバル化と地方自治

テーマ:政治・経済・社会

世界同時株安ということ


中国経済の先行き不安が世界中に波及し、為替や株式市場、もちろん貿易という実体経済の世界にも大きな影響を与えている。


「足による投票」(税が高くなるなら日本を見限って、税負担の安い国に行く)という主張


また以前から、「足による投票」ということを言う人も増えているようだ。

私が所属していた世界(地方自治)では、地方自治体の政策が悪い、企業風に言うと「歳出のコストパフォーマンスが低い」ということになるが、そうすると市民は他の自治体に出て行くという話しだった。


例を挙げると、高齢者福祉ばかりで児童福祉の取組みが低いと「子育て世代」は児童福祉の手厚い自治体へ引っ越すというものだ。


しかし最近はこうした使い方だけでなく、国単位でこの「足による投票」を主張する方も増えている。

多くは新自由主義の人たちで、これ以上税負担(累進課税)が重くなるなら、日本を脱出する(あるいは、すればいい)という主張だ。


多くは政府の借金(国債発行残高)を解消するためにはもっと課税強化しようという動きの中から出てきている。


違った観点から、考える


私は世界経済を語るつもりも新自由主義について語るつもりも今はないが、ふと別のことを考えてみた。


グローバル経済と民主主義


世界同時株安も、お金持ちのわがままのような「税負担が高くなるなら、日本を出る」という主張も、世界が経済という単位で考えれば狭くなった、ということを示している。


一方で法や政府予算というものは、国内にとどまり世界に出て行くことは無い。(他国への影響や為替、株価への影響はあるだろうが、国内の経済をその国の法や予算で容易に操れるほど簡単ではなくなったということ)


税(特に国税)には所得の再分配という機能がある。


累進課税はその代表であり、「金のある人からたくさんいただき、金のない人に配分する」という機能が重視される。


さて先に記したように、経済がグローバル化するとこの税の再分配機能が働かなくなる。


グローバル化した社会では、税による所得再分配機能が働かない


国債の償還のためでも、所得の低い人の負担を軽減するためでも、そのために高所得者に課税を強化しようとすると、高所得者は簡単に「税負担の低い国」に脱出してしまい、目的を達することができなくなる。


政府が企業減税を進め、所得税による課税強化よりも消費増税を選択しているのもこれが理由だ。


累進税という富者から貧者への所得の再配分による福祉国家の実現はできない、ということだ。


自治体の出番だ


政府が福祉国家をあきらめ、究極の小さな政府である夜警国家に徹するならべつだが、現代社会でそんなことをいうのは極端な新自由主義者くらいしかいないだろう。


教育も、高齢者や児童の福祉も、環境も必要ない、という人はいないだろう。


今日的な所得再分配機能はサービス給付でしか実行できない。


つまり、現代のグローバル化した社会では税による所得再分配はできないから、サービス(教育、福祉、環境などなど)を所得の少ない人に手厚くするという方向で所得の再分配機能を果たすことが必要だ、ということになる。


そしてこうしたサービス給付こそがこれまでもまたこれからも自治体の主たる役割になっている。


自治体の認識が問われている。


従来、自治体には所得の再分配機能はないし不要だといわれてきた。(だから、税制改革の際に、住民税がそれまでの累進課税方式からフラットな税率に変更されたのだ)


しかしこれからは、政府の税制で所得再分配はできないのだから、むしろ自治体のサービス給付そのものに所得の再分配機能が求められるのだが、はたして自治体にその覚悟と自覚があるかどうか。

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。