先の参院選の投開票の７月１５日に、選挙事務所を訪れたのが「財界さっぽろ」のNという記者でした。
選挙期間も追い込みの中、７月１７日の17時までに質問に書面で回答下さいとの紙一枚を残して行きました。
私としては、誠意を持ってお答えしましたが何の連絡もなく、７月１８日にデジタル版の記事になりました。
その後、今度は北方ジャーナルのK編集長という方から突如電話が来ました。
15〜20分ほど話しましたが、取材でしたら文章で質問をくださいとお願いしましたが、「この電話を持って取材したという事で」と終了。
それから数週間経って、「贈呈」と書かれた封筒が送られてきて、電話で話した内容を少し載せた記事が掲載されていました。
この二つの雑誌社の共通点は、違法開発現場の土地所有者であるJ社の中国人社長に取材を行い、彼の言い分を書き連ねている事です。
まるで、SNSで告発したことが悪い事だったかのように、もっと言えば選挙の得票のために利用したとまで書かれていました。
他のマスメディアの記者の方々から聞いていたのは、中国人が社長を務めるJ社は取材に応じてくれないと言うこと。
なぜか上記２社の取材は受けています。
違法開発を計画したJ社や、実際に違法工事を行った元請の拓世建設株式会社の言い分は細かく書くが、これだけの違法行為については「確かに瑕疵はあった」程度の批判のみ。
私はここに大きな違和感をもつのです。
通常は、法を犯した方が責めを負うべきではないでしょうか？
そして、それらの記事を元に「田中よしひと氏は、中国人と取引をしながら選挙で得票するために自らの客を悪者にした」などと右翼団体の街宣車まで、１１月２２日にわざわざ走らせて来ました。
話を経緯に戻します。
倶知安町巽地区の事件は、行政がその違法性を掴んだ後の行政指導を反故にされ続けていました。
そして、提出を求めた書類が一向に整わず、再提出も進まない最中も工事が進められていました。
そんな事を横目に、今度は建築確認申請を提出せずに建築工事まで進めていたという、悪質極まりない事業社だったのです。
そのような内容を把握しながら工事を推進させたJ社は、すべて建築会社が悪いのだと言う態度ですが、そうした内容を何故２社の雑誌社は伝えないのでしょうか？
しかし、しっかりと現場で取材を進めた「文春オンライン」では、この違法開発の全体の計画書を独自で入手したとし、記事を書いています。
《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた 東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も
結果、行政の対応にも落ち度はあったと言う事なのでしょう。１１月２１日には今回の倶知安町巽地区と釧路市のメガソーラーの違法開発を受け、森林法・都市計画法・建築基準法の事務取扱要領を改正しました。
こうした結果からも、SNSでの情報発信によって多くの方にシェアして頂き、いつまでも止まらない違法工事を停止に追い込んだ民意の大切さや、選挙においては北海道の環境保護、外国資本との向き合い方、そして違法行為に対する行政の不十分な姿勢を皆様に訴え、多くの道民の皆様に現状の課題や問題意識を共有出来たと思っております。
片方の都合の良い解釈で記事を書き、叩く相手方にはアリバイ程度の電話やメモで済ませると言うやり方は、物事を良い方に進める事には繋がりません。言いたいことは沢山あります。事実と異なることも書かれていますが、水掛論になるだけですので相手にしません。
これからも不十分な取材と違法行為を行った人たちにとって都合の良い記事、また右翼団体とのコンビネーションで叩かれるかもしれません。社会的な立場を貶めようという動きに怯えて、普通は口を紡ぐのでしょう。しかし誰かが声を上げなければならないと思います。
さもなくば、お金で好きにできると考える人たち、ちょっと脅せば黙るだろうと考える人たちに都合の良い社会になってしまいます。
そうしないために、情報共有を進め、不十分なルールを変えていくよう進めていくしかありません。
是非皆さんの力を貸して頂ければと思います。
今回も最後まで読んで頂き有難うございました。