インフレ感覚は、”消費者物価指数”だけでは隔たりがある

CPI(消費者物価指数）は、政策金利を決めるためには、経済指標として重要です。

総務省統計局の消費者物価指数の概要があります。

統計データに指数と含めない”株価”と”不動産”は、一般国民の生活においても指標として感覚的には重要です。

資産である株価の上昇は、2014年（10年前）の15,000円から2024年6月19日現在38,570円から2.5倍です。

米国S＆P500は、4年で2.5倍です。

日本の不動産価格の上昇は、都内・大都市であれば上昇しています。

米国住宅価格は、（消費者物価上昇し始める前の）4年で1.5倍です。

日本人の個人の株式保有比率は、投資信託等の間接保有を除き、2022年度末は17.6％。

米国世帯の50%が株を持っているのですから、米国より株価高への意識は低い。

日本の住宅総数4960万戸を所有の関係別にみると，「持ち家」が3032万戸で，住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は61.1％。

米国は65%ですからほぼ変わらない。

日本の消費者物価（CPI）の上昇は、2024年4月2.5%と低くなっている。

米国は、同月で3.4%です。

この低下傾向は、中央銀行の政策金利を下げる要因となり、株価の上昇と経済の安定化に向かうものです。