国会議員の「国籍」情報公開は世界の常識 | Samurai Post

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日本はタブー視も…

有権者もマスコミも本人の忠誠度合い論ずべき 

 
 

 DHCグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話(4日発行)で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。この件について、立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題をいち早く指摘した、評論家の八幡和郎氏が緊急考察した。

 

 吉田氏の提案は有意義だと思うので、内外の議論と状況を解説したい。

 

 蓮舫氏の件では、(1)「二重国籍」は法的に認められていない(2)国家に対する忠誠を疑わせる(3)それを隠していた-というのが問題だった。

 

 帰化した国会議員には(1)の法的問題はないが、(2)と(3)の問題がある。

 

 日本維新の会は2016年に、《多重国籍者の被選挙権を認めないと同時に、外国国籍についての履歴を選挙公報に掲載する公職選挙法の改正案》を国会に提出したことがある。

 

 生まれながらの国民は、愛国心を普通は持っている。しかし、帰化した人の場合は確認する必要がある。韓国でも帰化時には「厳重な忠誠宣言」をさせている。ロシアでもプーチン大統領が導入を命令した。

 海外では、帰化を含めて、政治家や先祖、親族の「国籍」情報はきちんと公開されている。

 米国のオバマ前大統領は「父親がケニア人、母親がイングランド人、アイルランド人、チェロキー族などの混血」と明らかにされている。

 

 フランスのバルス元首相は、スペインからの帰化人で、フランス軍で兵役も果たした。それでも、サッカーのFCバルセロナ(スペイン)の応援に出かけたのが、大統領になれなかった遠因の1つになった。生まれながらのフランス人より、愛国的であることを常に示す必要があるのだ。

 

 米国で戦後日系人初の上院議員となったダニエル・イノウエ氏も、普通より日本に厳しかった。

 

 ニュージーランドでは、中国から帰化した国会議員が、中国の軍事学校出身で、中国寄りの外交政策を推進し、与党への中国系企業の献金を斡旋(あっせん)していたことが明らかになって大騒ぎになった。

 

 日本では、「国籍・帰化」情報がタブー視されている。だが、地方選挙では地元出身でないと郷土愛に疑問を持たれ、出身者以上にその地や文化を愛していると弁解させられる。それが批判もされていないのに、国について同様で何の不都合があるのか。

 

 世界の常識としても、本人と直系の先祖、配偶者、子供の国籍履歴くらい国民は知りたいし、有権者もマスコミも本人の忠誠度合いを論じ、行動を注視することが正当だと思う。逆に、それをすることで、安心して帰化した人々のチャンスを広げられると思う。

 

 

 

 

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