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最近知ったのですが・・・
このブログを読んでくれいる人が結構いる。
・・・いるらしい。
・・・いるのかな?
おいおい。
あまりにお堅い文章ばかりなので、もう少し、柔らやく、笑える文章にしようと思います。
「笑える」については、
書き手のセンスと、
読み手のニュアンスによりけりで、
「大爆笑」になったり
「苦笑」になったり
「失笑」になったり(こりゃだめだろ・・・)
するケースもあると思いますが、
多々あると思いますが、
「にんまり」くらいにはなるように書きたいと思います。
って制限すると書きにくいので、やめときましょう。
やっぱり、適当に書いていくことにしました。
どっちやねん!
考察② 平成の大合併
合併特例法の期限が2010年に迫っています。
その後の措置については、決まっていませんが、合併をした市町村には合併特例債を認める、交付税額の10年間優遇などの交付税措置が決められています。
交付税については、国が持つ、交付税特別会計で全国に配分される総額が決められています。
総額が決まっているということは、合併をした市町村が優遇された場合、合併しない市町村にしわ寄せが集まります。
財政規模が維持できない市町村は財政再建団体とまではいかないにしても、行政サービスの削減を余儀なくされる時代です。
市町村合併については、財政状況を理由に、合併を断られた市町村、いわゆる「合併したくてもできない市町村」が全国に多く存在します。
全国一律、格差是正の政策をとっていた政府も、小泉内閣の競争主義により競争原理主義、弱者切り捨ての政策へと転換しています。
今後、「第2夕張市」が誕生する可能性は大きいと考られます。
国の施策転換に左右される地方財政を、単に自治体の財政運営だけを標的にして、その負担をその地方自治体住民に押しつけるやり方は、国としての存在意義を問われる問題ではないでしょうか。
安易に、新型交付税制度の施行、合併特例法の失効は非常に危険ではないでしょうか?
考察① 夕張市破綻は夕張市だけの問題か?
夕張市破綻が報道された時、「ヤミ起債」だけがマスコミ報道に大きく取り上げられ、夕張市だけが諸悪の根元のように報道されました。
総務省・道庁は、夕張市から提出された財政再建計画では追いつかないと、さらに厳しい再建計画を求めました。
学校をはじめとする、公共施設の統廃合、税率の引き上げなど、住民からは「国は、夕張市からでていけというのか」という声すらありました。
全国の自治体に「第2の夕張市になってはならない」という危機感が生まれます。
私は、総務省が意図的・作為的に作り出し言葉で、夕張市は総務省のプロパガンダにされたと感じます。
「ヤミ起債」に至るまでの経緯を考えると、国・道庁の責任は重大だと考えます。しかし、その債務を夕張市だけに押しつけ、その負担を夕張市民だけに押しつけて良いものでしょうか?
発端は、エネルギー施策の転換にあり、観光事業を煽ったこと、産炭法の失効期限を誤ったことに原因があります。
一つの産業により成り立っている自治体は、全国にあります。
夕張市の問題は、夕張市の問題ですが、夕張市だけの問題ではなく、どこの自治体でも起こりうる問題なのです。
財政再建計画後、夕張市の成人式が報道されたことを覚えていますでしょうか?
成人者の手作りで行われた成人式が、夕張市の希望の光のように報道されていました。
住民がボランティア意識を持ち、地域に参画することは「地域づくり」の観点からみれば重要なことであり、環境が生み出したとはいえ、素晴らしいことです。
しかし、住民生活に必要な、教育や福祉の面で、全国一律に国民が平等にサービスを受けられないということは、あってはならないことではないでしょうか。
夕張市だけに責任を押しつけるのではなく、国・道庁が財政面で救いの手を差し伸べるスキームを作り上げる、「夕張モデル」を、作り上げるべきだと思います。
中国餃子事件
「中国で生産された冷凍餃子に農薬が入っていた。」という問題。
このニュースが最初に報道された時、我が家では、
「中国野菜はやっぱり危ない。」
「無農薬野菜じゃないと、安心できない。」
という話題になった。
今回の事件、農薬だけが先走り、
中国野菜=大量の農薬=危険
とインプットした視聴者が多くいたのではないかと思う。
中国産餃子の事件については、時間が経つにつれて全容が明らかになりつつあるが、
今までの偽装問題や中国野菜の問題とは明らかに異なった結果になりそうである。
マスコミは、自分たちの影響力を考えて、もう少し適切な報道に努めるべきではないかと感じさせられる事件ではないでしょうか?