【上関原発】知事「埋め立て免許の延長認めない」
27日、山口県議会で二井知事は「国の原子力政策や原子力発電所の安全対策が示されていない現状では、（原発建設のための）埋め立て免許の延長を認めることはできない」としました。
この度の福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、国においてエネルギー政策などの見直しが行われることとなりましたことから、この埋め立ての目的となる原子力発電所の立地自体が不透明な状態になっております。このことによって私は公有水面埋め立ての前提となる土地利用計画についても実質的に不透明となっていると認識を致しております。このような状況が続く限り、例え（埋め立ての）延長の許可申請があったとしても、それを認めることはできないと考えております。
知事の答弁の詳細はこちら↓（約１０分）
ＵＲＬ http://bit.ly/iiep6p
次に、エネルギー政策のうち、まず原子力政策についてであります。福島第一原子力発電所で発生した深刻な事故は今なお収束しない中にありまして、経済産業大臣が明確な安全性を十分に説明しないまま、現在停止中の原子力発電所の再稼動を要請致しましたため、原電立地自治体や周辺自治体の不安や不信を招いています。そのような状況が続けば全ての原電が来年春には停止することになります。今後、電力の安定供給に支障が生ずることになれば、お示しがありましたように本県経済への影響も懸念をされます。従いまして、まず国は事故を一刻も早く収束させ、事故原因の徹底究明と安全指針等の検証を行い、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進めるべきであります。これらの結果を踏まえた上で原子力発電の必要性やエネルギーのベストミックスの方向性等の原子力政策の抜本的な見直しに取り組むべきであると考えております。そうした観点から私はこれまでも中国地方知事会や九州地方知事会で意見を述べ、関係県と共に国に対して共同アピールや特別？？を行ったところでありまして、今後も引き続き強く国に要請して参ります。
また上関原子力発電所建設計画につきましても、まず国が新しいエネルギー政策の中で原子力発電をどう位置づけるのか、上関原電を含む原子力発電所の新増設計画をどう定めるのかということを示すべきであります。従いまして、国の原子力政策や原子力発電の具体的な安全対策が示されていない現時点におきましては、上関原電計画自体が不透明な状況にありますことから、公有水面埋め立て免許等の制度の運用について新たな手続きに入ることはできないものと考えております。いずれに致しましても、国のエネルギー政策や安全指針等の見直しについては途についたばかりであります。私はこれまでの基本的なスタンスである国のエネルギー政策に協力する立場と、地元上関町の政策選択を尊重する立場を堅持しつつ、国における議論の動向を注視して参ります。
次に、上関原子力発電所建設計画について２点のお尋ねであります。まず上関原電計画に対する今後の対応についてのお尋ねであります。この度の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質を放出する深刻な事態となっており、原子力発電に対する国民の信頼は大きく損なわれたところであります。本県におきましても上関原電計画に対して周辺市町議会に限らず、その他の市町議会からも安全性が確立していないことを理由に中止や凍結等を求める意見書が提出されております。私は上関原電計画に対しましては、これまで地元上関町の政策選択を尊重する立場で対応してきておりますが、各市長議会の意見書は議決を経て提出されたものでありますことから、議会の意思が示されたものと受け止めております。またお示しの国におけるあらゆる基準の見直しにつきましてはまず国は事故原因の徹底究明と検証を行い、新たな知見に基づく安全指針とあらゆる安全基準をどうするのか明確に示すべきであります。さらに現在、エネルギー政策の見直しは途についたばかりではありますが、その中で原子力発電がどう位置づけられ、上関原電を含む原子力発電の新増設計画がどう定められるのか等、国の対応を慎重に見極める必要があると考えております。
次に公有水面埋め立て免許についてであります。お尋ねの上関原子力発電所に係る埋め立て免許につきましては、その竣工期間が平成２４年１０月までとなっておりますが、現時点で事業者から報告されている埋め立て工事の進捗状況から見ますと、期間内の竣工は相当困難であると推察されます。法の規定によれば、埋め立て工事が期間内に竣工できない場合、免許は失効するということになりますが、事業者の申請があり、正当な事由がある場合には、竣工期間延長を許可できると伝えております。このため、今後の問題として、竣工期間延長の申請がなされた場合に、この正当な事由の有無を判断するための基準や埋め立て免許権者にどの程度の裁量権があるか等を検討しておく必要があり、お示しのように、公有水面埋め立て免許事務が法定受託事務でありますことから、国に対して具体的な基準等についての見解を求めて参りました。これに対して、国土交通省は埋め立て免許事務については、法令及び施行通達に基づき処理すべきであると致し、そのうち竣工期間延長につきましては、申請があった時点において、埋め立て免許権者が申請内容について正当な事由があるかどうか審査し、許可の可否を判断するものであるとの回答がありました。従いまして、私としては今後、仮に事業者から
竣工期間延長の許可申請があった場合には、埋め立て免許権者の判断で、延長を認めるのか、許可として免許を失効させるのか、その時点での状況を踏まえ慎重に検討して参りたいと思っております。
なお、上関原電計画につきましては、平成１３年６月に国の原電開発基本計画へ組み入れられたこと等からによりまして、その土地利用計画が策定しておりましたことから、平成２０年１０月に埋め立て免許をしたものであります。しかしながら、この度の福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、国においてエネルギー政策などの見直しが行われることとなりましたことから、この埋め立ての目的である原子¬力発電所の立地自体が不透明な状態になっております。このことによって私は公有水面埋め立ての前提となる土地利用計画についても実質的に不透明となっていると認識を致して¬おります。このような状況が続く限り、例え延長の許可申請があったとしても、それを認めることはできないと考えております。いずれに致しましても、私としては、今後の埋め立て免許の取り扱いについては、国の動向等も踏まえながら適宜適切に判断して参ります。
次に、エネルギー政策における原子力発電のあり方についてのお尋ねのうち、まず管総理が表明したエネルギー政策の白紙からの見直しに対する感想についてであります。この度の福島第一原子力発電所で発生した深刻な事故が未だに収束に至っていないことや、事故を契機として原子力に対する国民の意識に変化が生じていることを踏まえますと、私も原子力の積極的な利用拡大を掲げたエネルギー政策を検証もせずにこれまで通り進めることは適切でないと考えております。次に、浜岡原子力発電所の停止要請に対する感想についてであります。想定東海地震が発生する可能性が切迫している状況等を考慮すれば、停止要請をされることについては適切であったと考えておりますが、停止要請の理由等について地元自治体を始め、関係自治体に対する説明が不十分でありましたことから、国が示す安全性評価に懸念が生じる等混乱を招いています。手順を踏んで、丁寧な説明をされるべきであったと思っております。
次に、これからのエネルギー政策における原子力発電のあり方についてのお尋ねであります。現在、国におきましては原子力政策について、これまでの原子力、化石エネルギーに加え、自然エネルギー、省エネルギーを柱とする等、見直しの議論が始まったばかりであります。こうした中、私はまず一刻も早く福島の事故を収束させ、事故原因の徹底究明と検証を急ぐべきであると思っておりますが、エネルギーは県民生活や経済活動に不可欠な基盤でありますことから、現在見直しが始まった新たなエネルギー政策の中で原子力発電をどう位置づけるのか、上関原電を含む原子力発電の新増設計画をどう定めるのかについて、国民の幅広い意見を踏まえ、国民的合意を得ながら慎重かつ迅速に議論を進めて頂きたいと考えております。
この度の福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、国においてエネルギー政策などの見直しが行われることとなりましたことから、この埋め立ての目的となる原子力発電所の立地自体が不透明な状態になっております。このことによって私は公有水面埋め立ての前提となる土地利用計画についても実質的に不透明となっていると認識を致しております。このような状況が続く限り、例え（埋め立ての）延長の許可申請があったとしても、それを認めることはできないと考えております。
知事の答弁の詳細はこちら↓（約１０分）
ＵＲＬ http://bit.ly/iiep6p
次に、エネルギー政策のうち、まず原子力政策についてであります。福島第一原子力発電所で発生した深刻な事故は今なお収束しない中にありまして、経済産業大臣が明確な安全性を十分に説明しないまま、現在停止中の原子力発電所の再稼動を要請致しましたため、原電立地自治体や周辺自治体の不安や不信を招いています。そのような状況が続けば全ての原電が来年春には停止することになります。今後、電力の安定供給に支障が生ずることになれば、お示しがありましたように本県経済への影響も懸念をされます。従いまして、まず国は事故を一刻も早く収束させ、事故原因の徹底究明と安全指針等の検証を行い、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進めるべきであります。これらの結果を踏まえた上で原子力発電の必要性やエネルギーのベストミックスの方向性等の原子力政策の抜本的な見直しに取り組むべきであると考えております。そうした観点から私はこれまでも中国地方知事会や九州地方知事会で意見を述べ、関係県と共に国に対して共同アピールや特別？？を行ったところでありまして、今後も引き続き強く国に要請して参ります。
また上関原子力発電所建設計画につきましても、まず国が新しいエネルギー政策の中で原子力発電をどう位置づけるのか、上関原電を含む原子力発電所の新増設計画をどう定めるのかということを示すべきであります。従いまして、国の原子力政策や原子力発電の具体的な安全対策が示されていない現時点におきましては、上関原電計画自体が不透明な状況にありますことから、公有水面埋め立て免許等の制度の運用について新たな手続きに入ることはできないものと考えております。いずれに致しましても、国のエネルギー政策や安全指針等の見直しについては途についたばかりであります。私はこれまでの基本的なスタンスである国のエネルギー政策に協力する立場と、地元上関町の政策選択を尊重する立場を堅持しつつ、国における議論の動向を注視して参ります。
次に、上関原子力発電所建設計画について２点のお尋ねであります。まず上関原電計画に対する今後の対応についてのお尋ねであります。この度の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は大量の放射性物質を放出する深刻な事態となっており、原子力発電に対する国民の信頼は大きく損なわれたところであります。本県におきましても上関原電計画に対して周辺市町議会に限らず、その他の市町議会からも安全性が確立していないことを理由に中止や凍結等を求める意見書が提出されております。私は上関原電計画に対しましては、これまで地元上関町の政策選択を尊重する立場で対応してきておりますが、各市長議会の意見書は議決を経て提出されたものでありますことから、議会の意思が示されたものと受け止めております。またお示しの国におけるあらゆる基準の見直しにつきましてはまず国は事故原因の徹底究明と検証を行い、新たな知見に基づく安全指針とあらゆる安全基準をどうするのか明確に示すべきであります。さらに現在、エネルギー政策の見直しは途についたばかりではありますが、その中で原子力発電がどう位置づけられ、上関原電を含む原子力発電の新増設計画がどう定められるのか等、国の対応を慎重に見極める必要があると考えております。
次に公有水面埋め立て免許についてであります。お尋ねの上関原子力発電所に係る埋め立て免許につきましては、その竣工期間が平成２４年１０月までとなっておりますが、現時点で事業者から報告されている埋め立て工事の進捗状況から見ますと、期間内の竣工は相当困難であると推察されます。法の規定によれば、埋め立て工事が期間内に竣工できない場合、免許は失効するということになりますが、事業者の申請があり、正当な事由がある場合には、竣工期間延長を許可できると伝えております。このため、今後の問題として、竣工期間延長の申請がなされた場合に、この正当な事由の有無を判断するための基準や埋め立て免許権者にどの程度の裁量権があるか等を検討しておく必要があり、お示しのように、公有水面埋め立て免許事務が法定受託事務でありますことから、国に対して具体的な基準等についての見解を求めて参りました。これに対して、国土交通省は埋め立て免許事務については、法令及び施行通達に基づき処理すべきであると致し、そのうち竣工期間延長につきましては、申請があった時点において、埋め立て免許権者が申請内容について正当な事由があるかどうか審査し、許可の可否を判断するものであるとの回答がありました。従いまして、私としては今後、仮に事業者から
竣工期間延長の許可申請があった場合には、埋め立て免許権者の判断で、延長を認めるのか、許可として免許を失効させるのか、その時点での状況を踏まえ慎重に検討して参りたいと思っております。
なお、上関原電計画につきましては、平成１３年６月に国の原電開発基本計画へ組み入れられたこと等からによりまして、その土地利用計画が策定しておりましたことから、平成２０年１０月に埋め立て免許をしたものであります。しかしながら、この度の福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、国においてエネルギー政策などの見直しが行われることとなりましたことから、この埋め立ての目的である原子¬力発電所の立地自体が不透明な状態になっております。このことによって私は公有水面埋め立ての前提となる土地利用計画についても実質的に不透明となっていると認識を致して¬おります。このような状況が続く限り、例え延長の許可申請があったとしても、それを認めることはできないと考えております。いずれに致しましても、私としては、今後の埋め立て免許の取り扱いについては、国の動向等も踏まえながら適宜適切に判断して参ります。
次に、エネルギー政策における原子力発電のあり方についてのお尋ねのうち、まず管総理が表明したエネルギー政策の白紙からの見直しに対する感想についてであります。この度の福島第一原子力発電所で発生した深刻な事故が未だに収束に至っていないことや、事故を契機として原子力に対する国民の意識に変化が生じていることを踏まえますと、私も原子力の積極的な利用拡大を掲げたエネルギー政策を検証もせずにこれまで通り進めることは適切でないと考えております。次に、浜岡原子力発電所の停止要請に対する感想についてであります。想定東海地震が発生する可能性が切迫している状況等を考慮すれば、停止要請をされることについては適切であったと考えておりますが、停止要請の理由等について地元自治体を始め、関係自治体に対する説明が不十分でありましたことから、国が示す安全性評価に懸念が生じる等混乱を招いています。手順を踏んで、丁寧な説明をされるべきであったと思っております。
次に、これからのエネルギー政策における原子力発電のあり方についてのお尋ねであります。現在、国におきましては原子力政策について、これまでの原子力、化石エネルギーに加え、自然エネルギー、省エネルギーを柱とする等、見直しの議論が始まったばかりであります。こうした中、私はまず一刻も早く福島の事故を収束させ、事故原因の徹底究明と検証を急ぐべきであると思っておりますが、エネルギーは県民生活や経済活動に不可欠な基盤でありますことから、現在見直しが始まった新たなエネルギー政策の中で原子力発電をどう位置づけるのか、上関原電を含む原子力発電の新増設計画をどう定めるのかについて、国民の幅広い意見を踏まえ、国民的合意を得ながら慎重かつ迅速に議論を進めて頂きたいと考えております。