賃下げと改憲狙うJRの労組破壊許さない

 

 組合は、7月28日、関屋公民館において第5回定期大会を開きました。議長にJR‐NTS(JR新潟鉄道サービス)非正規職解雇撤回を闘う八代闘争委員を選出し、杉野書記長が議案を提案しました。
●JRの全面攻撃をうち破ろう
 杉野書記長はまず、県労働委員会がJR-NTS不当労働行為の申立てについて、年末に決定を下そうとしており、全力をあげて勝利命令をもぎとることを訴えました。また、JR東日本の「変革2027」や乗務員制度改悪は、JR労働者へのかつてない賃金引下げに踏み込むものであり、JR貨物の人事制度改悪やJRTM(JR東日本テクノロジー)の賃金規定の改定は、大幅な査定導入で競争と分断を強めるものとして、絶対反対で闘うことを提案しました。
●安倍の改憲を打ち破る先頭に
 次に、安倍政権の2020年改憲は、日本を「戦争する国」にする大転換であり、秋の臨時国会での改憲発議、国民投票法改悪案の成立を阻止することを提案しました。組合が職場と地域で「改憲・戦争阻止!大行進」(全日建連帯関西生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉などが呼びかけ)運動の先頭に立つことを訴えました。
●今こそ闘う労働組合が必要
 そして、一切が組合員の拡大にあることを提案しました。
1月からの東労組の大量脱退は、先にあげたJRと関連労働者への全面攻撃を貫徹し、御用組合も必要ないとするものです。それは、安倍の改憲を実現するために労働組合を一掃しようとする一環です。今こそ闘う労働組合が必要であり、組織拡大で勝負していくことを提案しました。
 議案は、新潟地域一般労働組合の仲間も討論に参加する中で、満場一致で決定され、スト権投票は百%の賛成でスト権を確立しました。組合は、今大会で決めた方針で闘いの先頭に立ちます。動労総連合で一緒に闘いましょう。

 

 

JR-NTS非正規職解雇撤回 労働委員会9/14最終意見陳述に結集を

 

 JR-NTS非正規職解雇撤回に向かっての労働委員会闘争は、5回の審問が終わり、9月14日14:00から県庁16階で最終意見陳述が開催されます(13:30県庁16階労働者側控室に集合ください)。年末には、決定が下される予定です。最終意見陳述にみなさんの結集をお願いします。
 昨秋以来の労働委員会への要請署名は次々に拡大してきました。4月11日に1500筆を提出しました。その後も拡大し、7月末で2500筆を越えました。非正規職が拡大している自治体、学校、マスコミ職場などでの反響が大きく、特に自治体では一つの労組が数百筆の署名を寄せてくれました。JRが東労組解体による「労働組合のない企業、社会」に踏み込む中で、労働組合の存在が重要になっています。労働委員会の勝利命令を共に勝ち取ろう。