2018年から20年へ、労働者・労働組合の団結で社会を動かそう 

動労総連合・新潟執行委員長  星野文男

 

●今の社会は、今の時代は!
 改憲だ!戦争だ!働き方改革だ!と安倍政権が叫ぶ2018年が明けました。20年の東京五輪を口実に、天皇の退位・即位をも政治日程に組み込んで、19年国民投票で20年新憲法施行を企んでいます。その過程は、常磐線全線開通を目玉に「避難者を非難」する福島切り捨てと、沖縄新基地建設、成田空港拡張が一体で進められようとしています。JR東日本は、その先頭に立って被曝労働を強制・拡散して、「水平分業・全体最適」と「選択と集中」で第3の分割・民営化とも言える分社化と転籍・非正規職化を進めようとしています。

 

●労働者・労働組合は
 労働組合にとって、戦争と憲法問題は戦後一貫して第1級の課題でした。1950年朝鮮戦争の勃発によって世論が日本の再軍備に傾く中で、労働組合が再軍備反対を掲げた平和4原則を決議して戦争反対の日本社会を確立してきました。
 国鉄の分割・民営化は、「労働組合を解体して、お座敷をきれいにして床の間に新憲法を安置する」(当時の首相・中曽根康弘)と言われたように、改憲を狙った労働組合解体攻撃でした。安倍政権は18年から20年新憲法施行を推し進めるために天皇退位即位を「静かな環境で」と言っています。「お座敷をきれいにして」といい、「静かな環境で」といい、その本音は、戦争と改憲に労働者・労働組合が反対されたらたまらないということです。
 労働者・労働組合の戦争・改憲反対の闘いと、労働者に国境はないという国際的な労働者の連帯と団結こそが戦争を止める力です。韓国・民主労総のゼネストのように闘い、国民諸階層が団結して朴槿恵を監獄に送ったように闘おう。

 

●労働法改悪絶対反対
 「働き方改革」は、戦後の労働法を一掃する労働組合解体攻撃です。労働基準法を骨抜きにして、会社対組合という集団的労使関係を無きものにして個人契約・個人請負で労働者を分断する攻撃です。だから「もう一つの改憲攻撃」と呼ばれています。電通や国立競技場、新潟市民病院の過労死問題は社会に溢れています。契約労働者の雇用安定を目指すはずだった労働契約法改正は、資本が法の抜け道を使って450万人雇止めが始まっています。将来に希望を抱く青年が、競争に勝って一流企業に就職しても、そこで待っている処遇は死ぬまで働けという法体系の社会です。
 他方で、資本の欲望は一線を超えて進行しています。自動車や金属・製造部門でのデータ改ざんなどの不正・腐敗、JR各社の外注化・非正規職化と検査周期延伸による大惨事目前の事故や大規模談合など、資本主義社会は資本によって壊され始めています。

 

●労働者階級の力を
 私たち労働者にこそ、人間の共同社会、新しい社会を創りだす力があります。現在の資本主義社会で全てを作り出しているのは労働者です。一人ひとりバラバラにされている労働者が団結して、労働組合を組織して資本と対決して闘えば資本を打ち負かすことができます。
 戦争や改憲で守るべき「国」とは、資本のための虚構社会であり、私たち労働者階級が創造する社会とは、人間の在り方を尊重した共同社会です。もはやこの国には革命が必要です。国内で労働者階級が団結すれば革命ができます。第1次世界大戦のさなかに、ロシアで労働者・兵士・農民が革命を成功させて100年を超えた2018年を、世界の労働者の団結が飛躍的に拡大する年にしましょう。
 組合は、八代解雇撤回闘争を軸に、JRと関連労働者の固い団結を目指して闘っていきます。ともに闘い生き抜きましょう。「黙っていていいの!非正規職の使い捨て、非正規職だって仲間じゃないの!2・18集会」(2月18日13:30~新潟大学駅南キャンパス・ときめいと)に集まろう。