2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されました。
今回の改正では、正社員とパート・契約社員などとの間の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」について、労働条件の明示事項やガイドライン、企業に求められる雇用管理上の措置などが見直されています。
パートや契約社員を雇用している企業では、雇用契約書や労働条件通知書、賃金制度などを改めて確認しておくことが大切です。
今回は、2026年10月の法改正について、会社が押さえておきたいポイントを解説します。
1.労働条件通知書の記載事項を確認しましょう
今回の改正では、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際に明示する労働条件について、新たな事項が追加されました。
具体的には、正社員との待遇の違いなどについて、会社に説明を求めることができる旨を明示する必要があります。
これまで、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際には、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口などの明示が求められていました。今回の改正では、これらに加えて、待遇の相違の内容や理由などについて説明を求めることができる旨の明示が必要となります。
この明示は、雇い入れ時だけでなく、労働契約の更新時にも関係します。
会社としては、現在使用している労働条件通知書や雇用契約書のひな形が、改正後のルールに対応しているか確認しておきましょう。
2.正社員とパート・契約社員との待遇差を見直しましょう
同一労働同一賃金とは、同じ会社で働く正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、不合理な待遇差を設けることを禁止する考え方です。
今回の改正では、同一労働同一賃金ガイドラインの内容が見直され、賞与や退職手当、各種手当、福利厚生などについて、待遇差の考え方がより明確化されました。
例えば、次のような項目について確認してみましょう。
- 基本給・昇給:職務内容や能力、経験などを踏まえた決定になっているか
- 賞与・退職手当:支給の目的や性質を踏まえ、合理的に説明できる待遇差になっているか
- 各種手当:家族手当や住宅手当などについて、支給目的や実際の勤務・配置の条件に照らして問題がないか
- 休暇・福利厚生:夏季休暇や冬季休暇などについて、不合理な差が生じていないか
正社員とパート・契約社員とで待遇が異なること自体が、直ちに違法となるわけではありません。
重要なのは、職務内容や責任の程度、人材活用の仕組み、待遇の目的などを踏まえ、その違いを合理的に説明できるかどうかです。
「パートだから」「契約社員だから」という雇用形態だけを理由に待遇を決めていないか、改めて確認することが大切です。
3.待遇差について説明できる体制を整えましょう
パートタイム・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いについて説明を求められた場合、会社にはその求めに応じて説明することが求められます。
今回の改正では、説明の方法についても見直しが行われています。
会社は、資料を活用して口頭で説明する方法や、説明すべき事項を分かりやすく記載した資料を交付する方法などにより、必要な説明を行えるようにしておく必要があります。
そのため、次のような準備を進めておくとよいでしょう。
- 正社員とパート・契約社員の賃金規程や就業規則を整理する
- 手当や休暇などの待遇について、支給・付与の目的を確認する
- 待遇差がある場合は、その理由を説明できるようにしておく
- 従業員から質問があった際の相談・対応窓口を明確にする
待遇差について適切に説明できる体制を整えることは、従業員の納得感を高め、職場でのトラブルを防ぐことにもつながります。
4.賃金の決定方法や正社員転換制度も確認しましょう
今回の改正では、雇用管理上の措置についても見直しが行われています。
賃金を決定する際には、職務の内容や成果、意欲、能力、経験などを公正に評価し、昇給などに反映することが求められます。
また、パートタイム・有期雇用労働者から正社員への転換を希望する従業員に向けて、転換制度の内容や転換実績などを明らかにすることも重要です。
自社の制度について、次の点を確認してみましょう。
- 賃金や昇給の基準が明確になっているか
- 評価基準が実際の運用と一致しているか
- 正社員転換制度が整備され、従業員に周知されているか
- 制度が形だけのものにならず、実際に活用できる仕組みになっているか
制度を整えるだけでなく、従業員が内容を理解し、納得して働けるように運用することが大切です。
5.会社が今すぐ取り組みたいチェックリスト
今回の改正を踏まえ、まずは次の項目から確認してみましょう。
□ パート・アルバイト・契約社員などの雇用状況を整理する
□ 労働条件通知書や雇用契約書のひな形を見直す
□ 正社員と非正規雇用労働者の賃金・賞与・手当などを比較する
□ 休暇や福利厚生について、不合理な待遇差がないか確認する
□ 待遇差の理由を説明できる資料や説明方法を準備する
□ 就業規則や賃金規程の内容と実際の運用にずれがないか確認する
□ 正社員転換制度や相談窓口について、従業員への周知状況を確認する
すべてを一度に見直すことが難しい場合は、まず労働条件通知書の確認と、正社員・パート・契約社員の待遇の比較から始めるとよいでしょう。
まとめ
2026年10月の法改正では、パートタイム・有期雇用労働者に関する労働条件の明示や、同一労働同一賃金の考え方、雇用管理上の措置などが見直されました。
企業にとって大切なのは、書類の形式を変更するだけでなく、雇用形態にかかわらず、従業員が納得して働ける環境を整えることです。
この機会に、自社の雇用契約書や就業規則、賃金制度、待遇差の説明方法などを点検してみてはいかがでしょうか。
「自社の労働条件通知書が改正に対応できているか分からない」「正社員とパート社員の待遇差をどのように見直せばよいか分からない」といったお悩みがありましたら、井上社会保険労務士事務所にご相談ください。
適切な労務管理の整備を通じて、安心して働ける職場づくりを進めていきましょう。
※本記事は、2026年10月時点の公表情報に基づく一般的な解説です。個別の対応については、最新の法令・行政資料をご確認ください。