こんにちは。井上社会保険労務士事務所スタッフのHです。

 

皆さんもご存じかと思いますが、民法改正が予定されていますね。現行の民法が交付されたのは1896年、120年ぶりの改正です。

この改正は、労働基準法にも及ぶとされており、労務にも大きな影響がありそうです。

 

例えば、今回の民法改正において、債権の消滅時効が原則5年に統一されることになります。これに伴い労働基準法でも、消滅時効を2年から5年に延長しようという動きがあります。

 

この延長によって影響を受けると思われる1つが「年次有給休暇」です。

現在の年次有給休暇の取得期限は「2年」とされていますが、労働基準法の改正により「5年」と変更されることになるでしょう。

そうすると、年間20日付与のケースで考えると最大で100日(20日×5年)まで保有できるようになります。

100日間と言うと3ヶ月以上です。もし労務トラブルなどが起きた場合、100日間も有給のままお休みになるということも起きかねません。

 

企業も、これまで以上に有給休暇消化について計画的に考え、対応をしていく必要がありそうですね。

 

労働基準法改正を目前に控え、社内規定の見直し、作成については当事務所にご相談ください。お待ちしております。