通勤手当

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こんにちは。井上社会保険労務士事務所のスタッフFです。

先日のニュースで、関東甲信越の自治体では
遠距離通勤をする人たちに交通費を補助する動きが
広がっているという内容を聞きました。

これは新幹線や特急などを利用して東京都内へ
遠距離通勤する人たちへの交通費の補助を行うことによって
移住者を増やし、人口の流出を食い止めるのが狙いです。

例えば栃木市では、市内を通る東武鉄道を利用して
東京都内に通勤する市民を対象に月額1万円を上限に
特急料金を補助する制度を10月から始めました。

昨年度、栃木駅から東武鉄道を利用して東京都内に定期券で
通勤した人は140人超だったそうです。

市ではこの制度の利用者数を今年度は約100人と

想定していました。
そして、今月中旬までに120人以上の申請があったとのことです。

申請にはいくつか条件があり、そのうちの1つが
“特急料金に対して通勤手当が支給されていないこと”です。

意外かもしれませんが、通勤手当の支給は会社の義務ではなく
どのように支給するかは就業規則などで規定しておくことに

なります。

従業員が働きやすくするために通勤手当を支給していると

言えます。

栃木市の補助金の制度から考えると
特急料金を通勤手当の支給対象にしていない会社が

多いということでしょう。

この状況を利用して制度が成り立っているのですね。

通勤手当をきちんとした決まりがないまま支給していませんか?

作成した就業規則を見直ししないままにしていませんか?

就業規則や各種規程の作成・見直しについては

当事務所にご相談ください。
 

 

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