【武漢肺炎】チャイナ当局を相手にアメリカ市民が集団提訴!「中国の怠慢で世界に大流行した」 | 戦後体制の超克
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■集団訴訟を起こしたアメリカの法律事務所
バーマン・ロー・グループ(The Berman Law Group)



 

 

 訴訟大国アメリカで、チャイナ政府に対する数十億ドル規模の損害賠償を求める集団訴訟が起こされました!

 以下、EPOCTIMES(大紀元)より引用します。

 


<中共肺炎>米市民、中国当局を相手に集団訴訟「中国の怠慢で世界大流行に」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53295.html


<2020年3月13日、米メリーランド州Dunkirkのスーパーで日用品を購入する地元の住民>

アメリカ市民らの代理人を引き受けた法律事務所バーマン・ロー・グループ(The Berman Law Group)はこのほど、フロリダ州南部地区連邦地裁に、中国当局の防疫政策の怠慢で中共肺炎(武漢肺炎とも呼ぶ)が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が3月16日報じた。

同法律事務所が提出した訴状は20ページに及ぶ。原告側は、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス(新型コロナウイルスとも呼ぶ)の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求める。

バーマン法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン(Russell Berman)氏は米メディアに対して、「中国当局は中共肺炎の世界的なまん延を引き起こした」と非難した。

米法律関連メディア「law.com」によれば、原告はフロリダ州の住民4人と同州ボカラトンにある野球選手のトレーニングセンターだ。原告らは中共肺炎に感染していないが、同集団の訴訟を担当する弁護士の1人は感染者が今後、原告に加わるだろうとの見方を示した。

訴状では、外国主権免責法の例外として、「商業活動」を扱う米国外の行為や、人身傷害および死亡に対する行為などが挙げられている。

また、米メディア「WSBT」は、同法律事務所の担当者の話を引用し、中国当局が集団訴訟の判決に応じない場合、「(米の裁判所は)すでに合意された米中間の関連条約に基づき、米国にある中国当局の銀行口座を凍結するなど、経済的措置を行うだろう」と報道した。

日本時間3月18日午後4時半までに、全米の中共肺炎の感染者数は5726人に達し、死亡者は107人となった。


 

 

中国当局が集団訴訟の判決に応じない場合、「(米の裁判所は)すでに合意された米中間の関連条約に基づき、米国にある中国当局の銀行口座を凍結するなど、経済的措置を行うだろう」と報道した。

 

 アメリカは本気でチャイナ政府を潰しに行っています。

 こんな訴訟を起こされて一番困るのは、海外の銀行口座に不正蓄財をしている中共の幹部達でしょう。

 以下、ネットの反応がこちらです。

 


ソース:https://hosyusokuhou.jp/archives/48874268.html

4: ID:bYT5kiYv0.net
日本もやれ
オリンピック延期の賠償もさせろ


9: ID:Jiu/esqH0.net
>>1
クソワロタ


20: ID:4MAHAjB/0.net
これは世界中でやらな
あかんね


24: ID:dYfwce6Y0.net
よっしゃきた!

37: ID:vnbM4lUp0.net
そりゃこうなるわな

38: ID:1cZfCGO90.net
>>1
これは正しい
中国政府の情報では、収束宣言をしたし金もあると言ってる
そして実際にイタリアなどに医療団を出したり支援する側になったということもアピールしてる
中国は世界に謝罪して賠償金を払わないとならない


39: ID:6/Zola3S0.net
中国企業を差し押さえろ

45: ID:NRHTb8c80.net
中国の怠慢ていうか隠ぺいな
このコロナの世界的蔓延はすべて中国のせいなのは事実


46: ID:pqPj+W7s0.net
さすが訴訟大国アメリカwwwww

47: ID:e3OauFPS0.net
知ってた。というか、むしろ思ってたより要求額が少ないな
数百億ドルくらい要求すると思ってたが


51: ID:lFxGJwnu0.net
USA!USA!の流れになるなこれは
いよいよ戦争か


52: ID:dmkNwX000.net
もう日本も乗るしか無い、此のビックウェーブに。

53: ID:BmoE2ldt0.net
イタリア系市民は乗るだろ これは真面目にやたほうがいい

59: ID:Hp4UKpuq0.net
きたーーーーーー!

62: ID:0U/9iEGu0.net
これはもっとやれw

67: ID:6AilyKR10.net
なんかアメリカっぽいことが始まった

50: ID:Kwu1FQrB0.net
米中戦争待ったなし

 

 

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 このような訴訟沙汰が世界中に広がれば、その賠償請求額は天文学的数字になるでしょう。

 そうなれば、いずれ中共幹部達の不正蓄財用の銀行口座が、ことごとく凍結されるのは目に見えています。

 今、世界の関心は、世界を混乱させたチャイナ政府の責任論と損害賠償問題に向けられつつあります。

 以下、東京スポーツより引用します。

 


【新型コロナ】評論家は「中国のウイルス隠蔽」を断罪!賠償金1京円の声も
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1778919/



 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをめぐって、中国が責任転嫁に必死だ。習近平国家主席(66)は16日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。中国高官は“米軍持ち込み説”を主張し、これに米国が猛反発している。日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられるが、感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽したことだ。中国事情に詳しい評論家の石平氏は「やってることはヤクザそのもの。賠償責任は中国にある」と断罪した――。

 中国の湖北省武漢市で初めて患者が発生した新型コロナウイルスは、世界の感染者が15万人を超え地球規模の大混乱をもたらしている。

 目下の感染急拡大地は欧米で、イタリアでは政府が15日、感染による死者が前日より368人増えて1809人になったと発表。感染者は2万4747人となった。スペインでは14日に非常事態宣言が出され、全土で外出制限に。ドイツは国境線を封鎖した。

 米国でもドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言。欧州からの入国を30日間禁止する措置を取り、感染防止のため500億ドル(約5兆4000億円)を投入するとした。
(中略)
 そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。習氏は共産党の政治理論誌「求是」に「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。人工知能(AI)やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。これとは別に趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張。米国は猛反発している。

「中国はヤクザ国家だ。今まで一度も非を認めて謝ったことがない。今回も賠償責任を恐れて、責任転嫁するつもりなのだろう」

 そう語るのは評論家の石平氏。そもそもパンデミック(世界的大流行)に拡大したのは、中国の初動ミスが決定打となったとみられる。

 石平氏は「昨年末、武漢市で未知のウイルスが検出された段階で適切な処置をしていれば、感染爆発は防げた。ところが中国は医師を口止めし、事実の隠蔽を行った。そこが分岐点になった」と断言。

 15日の発表では本土における新たな感染者が20人にとどまった中国は最近、感染者激減をしきりにアピール。これにも石平氏は「全く信用できない。中国は先月中旬から、武漢市以外の地域で工場の稼働を順次再開させている。これは中国経済がこのままいったらマズイからであって、フライング。むしろ稼働によって、再び感染が拡大している可能性もある」と指摘する。

 その上で「賠償責任は中国にある!」とキッパリ。仮に、全世界から賠償金を請求されたら、いったいいくらになるのか?

 日本でも東京五輪が中止になれば、30兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『1京円』なんて単位も登場するかもしれない。中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。

 習氏はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。言うまでもなくそれは金銭的な援助で、中国責任論の高まりを封じ込める狙いがある。

「そういうワイロも平気でやるのがヤクザ国家。国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」とは石平氏。

 もうダマされるわけにはいかない――。


 

 

日本でも東京五輪が中止になれば、30兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『1京円』なんて単位も登場するかもしれない。中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。

 

 そのチャイナ政府は、自身が事実上支配している国際機関を使って、必死の世論工作を行っています。

 以下、その一例をご覧下さい。

 


■アントニオ・グテレス国連事務総長
「中国人民は全人類に貢献した」
https://www.afpbb.com/articles/-/3273614

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■テドロス・アダノムWHO事務局長
「中国のしたことを認めて何が悪いのか」
「ほとんどすべての加盟国が、中国の対応を評価している」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200217/for2002170002-n1.html

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■ブルース・アイルワードWHO事務局長補佐官
「私が最も感動したのは、一人ひとりの中国人がいずれも強烈な責任感をもち、防疫に貢献しようとしていることだった」
https://www.afpbb.com/articles/-/3273614


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■マイケル・ライアンWHO健康危機担当官
「ウイルスを種族やか地域に結びつけるべきではない」
https://www.recordchina.co.jp/b790956-s16-c10-d0000.html


 

 

 国際機関の立場にある人間が、ことごとくチャイナ擁護の発言ばかりしています。
 このようなチャイナマネーに毒された国際機関は一度解体した方がいいと思います。

 それにしても、チャイナ政府による責任回避の工作には、もううんざりです。
 日本も黙っていないで、チャイナ政府に対する政府レベルや民間レベルでの損害賠償訴訟を考えてはいかがでしょうか!?

 


■日台友好!


■今年こそ日韓断交できますように


 

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

チャイナ政府の世論工作には騙されないぞ!アメリカ市民の集団提訴は当然だ!と思った方は、ランキングのクリックとFBのシェアをお願いします