【緊急拡散】消費税増税後の日本経済が失速!党派を超えた「反緊縮政策」を議論すべき! | 戦後体制の超克

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■消費増税で失速する日本経済


 

 

 10月1日に、消費増税10%が実施されて2ヵ月が経過しました。

 その後の経過について、経産省から2019年10月度の商業動態統計が発表されています。

 以下、流通ニュースより引用します。

 


経産省/10月の商業動態統計、小売業は7.1%減の11兆900億円
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112817.html

経済産業省が発表した2019年10月の商業動態統計速報によると、商業販売額は36兆5150億円(前年同月比9.1%減)となった。

このうち小売業は11兆900億円(7.1%減)、卸売業は25兆4250億円(10.0%減)だった。


<百貨店販売額・前年同月比増減率の推移>


百貨店の販売額は4265億円(17.3%減)だった。主力商品である衣料品は、その他の衣料品が29.4%減、身の回り品が23.1%減、紳士服・洋品が21.6%減、婦人・子供服・洋品が20.1%減となったため、衣料品全体では21.6%減となった。

飲食料品は、5.8%減となった。その他は、家具が22.7%減、家庭用品が22.0%減、その他の商品が21.4%減、食堂・喫茶が10.0%減、家庭用電気機械器具が0.9%減となったため、その他
全体では20.4%減となった。

<スーパー販売額・前年同月比増減率の推移>


スーパーは1兆4577億円(3.7%減)となった。衣料品は、その他の衣料品が19.7%減、身の回り品が15.6%減、紳士服・洋品が14.8%減、婦人・子供服・洋品が13.3%減となったため、衣料品全体では14.6%減となった。

スーパーの主力商品である飲食料品は、0.6%減となった。

その他は、家具が18.4%減、その他の商品が12.0%減、家庭用電気機械器具が11.1%減、家庭用品が9.0%減、食堂・喫茶が3.2%減となったため、その他
全体では11.6%減となった。

<コンビニエンスストア販売額・前年同月比増減率の推移>


コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、1兆314億円(3.3%増)。

商品別にみるとファーストフード・日配食品が3935億円(0.7%増)、加工食品2863億円(1.8%増)、非食品が3035億円(10.2%増)で、商品販売額は9833億円(3.8%増)となった。

サービス売上高は481億円(6.0%減)だった。

 

 

 

 

 

 やはり、軽減税率の恩恵を受けた食料品以外の販売は、極端な落ち込みを見せています。

 政府の中からも、今や「デフレ脱却」という声は聞こえなくなりました。

 今こそ国会は、「アベノミクス」の総括と、この現状を打開する経済政策の議論をやらなければならない時です。

 しかし、相変わらず特定野党は「モリカケ」「サクラ」に熱中するばかりで、何の役に立ちそうもありません。

 かえって極左の「れいわ新選組」の経済政策がまともに見えるほど、今の財務省主導の経済政策には疑問を抱かざるを得ません。

 



https://twitter.com/fxi9ttSrGrL5Hnx/status/1200550938965991424
前田弘幸
@fxi9ttSrGrL5Hnx


働いたら→所得税
買ったら→消費税
持ったら→固定資産税
乗ったら→走行税検討
継いだら→相続税
住んだら→住民税
貰えないのに→払うだけ年金保険料
観ないのに→NHK受信料


国民が、下記動画事実に
気づくまで
限りある人生を納税奴隷のまま終える事になる


 


働いたら→所得税
買ったら→消費税
持ったら→固定資産税
乗ったら→走行税検討
継いだら→相続税
住んだら→住民税
貰えないのに→払うだけ年金保険料
観ないのに→NHK受信料

 

 確かに、これだけ税金の種類が多岐に亘る国も少ないでしょう。

 この他にも、法人税、事業税、酒税、ガソリン税、タバコ税、不動産取得税など、縦横無尽に張り巡られています。

 また、お役所は一度始めたら自ら見直すことができない体質なのも問題です。

 例えば、消費税(間接税)を増やした分、直接税を減らすなどのバランス感覚さえ持てないのです。

 

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 財務省は、次なる消費増税を画策しています。

 消費税を上げるたびに、個人消費が減少している現状には、全く無視を決め込んでいるのです。
 
消費税3%で、個人消費の伸び率2.6%。

 消費税5%で、個人消費の伸び率1%。
 消費税8%で、個人消費の伸び率ほぼ0%。
 このままいけば、消費税10%で恐らく個人消費の伸び率はマイナスになるでしょう。

 10月の商業動態統計は、その兆候を表しているのではないでしょうか?

 「国の借金ガー」という「財政均衡論」が、財務省の主張ですが、そのからくりを見事にあばいている動画がありました。

 先ほどのツイートにあった動画です。

 以下、画面キャプチャと文字起こしで紹介します。

 


■動画の文字起こし:れいわ新撰組の集会にて


格差・貧困・病気それから戦争
全部その中心にはお金があるって皆さん知ってるんですよ。
で、そこに何かがおかしいと違和感を感じている。
僕はJ.P. Morganと言うところでずっと金融の仕事をしていました。
ですから今の金融がいかにおかしいかと言うのを、目の前で見てきました。



今のお金は日銀が発行しているんじゃなくて借金で作ってるんですよ。

要するに銀行がお金を貸すたびにお金が生まれる仕組みを作っていて、それに利息がつくんで、お金と借金がずっと増え続けるそういう仕組みなんですよ。
お金と借金を増やし続けられると言うとそんなはずないですよね。
一億三千万しかいないのに、銀行がずっとお金と借金を増やし続けるかって、誰がそんなに借りてくれるのって話ですよね。
50兆の税収で50兆の予算を組むと50兆で循環する。
もしこれで50兆円の税収で70兆円の予算を組むと何が起きると言うと
20兆円足りませんね?



20兆円どうするかと言うと、20兆円分政府が国債を発行するんですよ。
それを銀行に買わせます。
銀行が20兆円分の国債を買ってくれますよね。
じゃぁその20兆円分どこから来てるのかっていうと、皆さんの預金ですよね。



だけど、政府の国債の20兆円分買うからといって、皆さんの自分の預金1円も減らないですよね。



何でかって言うと、銀行はその分作って政府に渡してるからね。
で、その20兆ともともとの税収の50兆合わせて70兆を使うと何が起こるかと言うと、皆さんの預金が差し引き20兆円分増えるんです。
で、政府の借金も20兆円分増える。
要するに、政府の借金と皆さんの預金は実は並行して伸びてる。
今や政府の借金が900兆に対して、皆さんの現金預貯金は1000兆円。
900兆の政府の借金を、皆さんの預金から返してしまうと何が起きるかというと、



お金消えちゃうでしょ?
政府の借金が大変だから税金を上げなきゃいけない、消費税を上げなきゃいけない財源がない。



全部嘘っぱちなんです。
それ本気でやったら、今の金融システムが崩壊するってことです。
そういうことがわかってない人たちが、この国をずっと動かし続けてきた。




これとんでもないことですよ。



大手新聞の人たちいいかげん嘘書くのやめなさい。



政府の借金を税金で返すなんてことありえないんだって。

ようやくアメリカからMMT(現代貨幣理論)が出てきた。
政府の借金を垂れ流し続けてお金を作り続けるしかないと、ようやく言い出した。



今何が起きているかと言うと天動説が地動説に変わってる。
今までの財政議論の考え方がいかに間違っていたかと言うことに
世界が築きはじめる、今その年なんです。


 

 

 今こそ、党派を超えた「反緊縮政策」を議論すべきです!

 上記のMMT理論に従えば、税金は、公務員の給与と官庁の維持費に必要なだけで徴収すればいいと思います。

 そして、それ以外の防衛費、公共事業費などは、国の借金で賄えば、必要以上の増税はなくなります。

 また、社会保障費は、保険と年金と自己負担をバランスよく按分すれば、国民の不公平感もなくなるでしょう。

 

 今や、財務官僚の横暴は目に余るものがあります。

 しかし、誰も彼らに逆らえません。

 財務省が国税庁に査察に入らせれば、国民はひとたまりもなく、社会的に抹殺されることもあり得るからです。

 公文書の改ざんや、国会での虚偽答弁など、公務員としての立場を軽視しているとしか思えません。
 

 憲法第十三条では、国民の幸福追求権を認めています。

 しかし、増税に告ぐ増税で、国民の生活は窮地に追いやられているのです。

 財務省は、今憲法違反を犯していることを猛省すべきです!

 


■財務省は解体再編し、国税庁を切り離せ!


■日韓断交できますように



 

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

財務省は、消費増税によって、これ以上国民の幸福追求権を奪うな!と思った方は、シェアとランキングのクリックをお願いします