【日韓断交】経産省の韓国対応が素晴らし過ぎる!他省も見習うべき! | 戦後体制の超克

戦後体制の超克

「憲法改正」・「愛国教育」・「国体護持」・「日本第一」を軸に、様々な情報発信を行う提案型ブログです。

本日もご訪問いただきましてありがとうございます。
「憲法改正」を祈念し、ランキングのクリックをお願いいたします。

 (政治部門'19/07/14・・・23位→)
人気ブログランキング

 


■最近の韓国への対応が素晴らし過ぎる経済産業省


 

 

 日本のお役所もやればできる!

 最近の経産省は、そんなお手本を見事に示してくれています。

 特に、先日行われた韓国政府担当者への「事務的説明会」の開催と、その前後の”塩”対応には、本当に感心させられました。

 ここで、7月12日からの一連の動きを振り返ってみます。

 以下、韓国・中央日報より引用します。

 


韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認
https://japanese.joins.com/article/489/255489.html

  日本の経済措置をめぐり、12日に東京で開かれた韓日の1回目の実務会議の雰囲気は冷たかった。韓国産業通商資源部当局者と日本経済産業省関係者それぞれ2人は、握手もなく席に座って会議を進めた。出席者は固い表情で正面だけを凝視した。 

 
経済産業省は10階の小さな事務室を会議場所とし、ホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という説明をプリントしたA4用紙2枚を貼り付けた。正式会議室でもなく、一般の事務用椅子が置かれて会議出席者の名札や飲料もなかった。日本が前面に出す「おもてなし」とは程遠かった。日本側がわざと冷遇をしたといえる。洋服をジャケット正装で臨んだ韓国側とは違い、日本側は半袖シャツ姿だった。 

  会議場所もみすぼらしかった。テーブルと簡易椅子が片隅に積まれており、床には機資材が破損した跡が残っていた。会議には韓国側からは産業通商資源部のチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ北東アジア通商課長が、日本側からは経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が参加した。日本側は会議出席者の発言は公開しなかった。両側が席に座って正面を凝視する様子1分だけを取材陣に公開した。 

  会議の性格をめぐっても両側の立場は鋭く分かれた。韓国は日本側の輸出規制強化措置における両国間の協議という立場だが、
日本側は規制強化措置に対して韓国に説明する「説明会」と主張した。韓国の立場は聞かないという意思を示したといえる。
--------

■韓国に対する素晴らしい演出の数々


■輸出管理に関する事務的説明会の張り紙ww


 

 

 韓国側のやり口は、とにかく面会したという事実を作り、その中で話された内容を捏造し、自分たちに都合のいいようにいち早く公表するというものです。

 ですから、決して不用意に会ってはならない相手なのです。

 案の定、韓国政府担当者は、帰国直前の会見で「事務的説明会」の内容を歪めて公表していました。

 以下、NHKより引用します。
 


輸出規制「納得も理解もできない」韓国政府担当者
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992241000.html



日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、12日に東京で行われた事務レベルの会合に出席した韓国政府の担当者が13日、帰国しました。担当者は「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べ、今月中に再度、当局者間の会合を開き日本側に説明を求める考えを改めて示しました。

日韓両政府の事務レベルの会合は12日、都内でおよそ5時間にわたって行われました。

会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、
日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。

また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。

これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べて、不適切な事案についての詳細な説明を求めるとともに今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めました。

また、会合に参加したハン・チョルヒ北東アジア通商課長は
「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と述べて、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとする日本側の説明に反発しました。
--------


韓国産業通商資源省
チョン・チャンス貿易安保課長

↓↓↓↓↓↓↓↓

チョン課長
”きのうは4時間以上韓国側の立場・主張を伝えた
問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい”
↓↓↓↓↓↓↓↓

チョン課長
”措置に関する協議だった”と主張

 


 この会見に対し、経産省は異例の速さで緊急会見を開いて反論しました。

 以下、NHKより引用します。

 


輸出規制「韓国側から撤回求める発言なし」 経産省会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992421000.html



韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。

12日行われた韓国への輸出規制をめぐる日韓の事務レベルの会合について、経済産業省は輸出規制を厳しくした理由やいわゆる「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないことなどを説明し、韓国側からその場では撤回の要請などはなかったとして「説明した内容は理解してもらえた」としていました。

これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。


こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。

この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。

そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確認した対外的な発表内容を超えるものだとして、経済産業省から韓国側に抗議したことを明らかにし、岩松課長は「遺憾に思う。両国の信頼関係に影響を与える」と述べました。
--------


経済産業省
韓国側からその場では撤回要請などなし
”説明した内容は理解してもらえた”
↓↓↓↓↓↓↓↓

韓国側の担当者
”「納得も理解もできない」と強く反論した”
↓↓↓↓↓↓↓↓

岩松潤課長
「(韓国側が)具体的な撤回を求めたことについては

再度会議録を確認したが」
↓↓↓↓↓↓↓↓

岩松潤課長
「問題提起はあったが撤回求めたという
明確な発言までは得られていない」

↓↓↓↓↓↓↓↓

経済産業省
発言について韓国側に「遺憾だ」と伝える
↓↓↓↓↓↓↓↓


経済産業省
”両国の信頼関係に影響を与える”

 

 

人気ブログランキング

 

 実は、韓国に対する輸出管理強化の実施は今年の7月4日からではなかったのです。

 

 昨年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し、韓国人原告4人へ損害賠償を命じた判決を下しました。

 それからおよそ一週間後、それは始まっていたのです。 

 


ついに日本が報復?フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html



2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。 

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。 

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。 

これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50%近くも上昇した。フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。 

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。 

これに、韓国のネットユーザーからは「これはまずい」「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは?」「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」など不安の声が上がっている。 

また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」「ついに日本が実力行使に出た。文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」「反日もほどほどにしないと」「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った?」「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」「言ったでしょ?今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。


 

 

 そして、7月4日までの約8か月間、韓国政府はほとんど何の対策も講じて来なかったといってもよいのです。

 現在の慌てぶりを見ればよくわかります。

 

 そして、さらに驚くことがあります。

 それは、7月12日の韓国政府への「事務的説明会」の中で、日本側は「不適切な事案」について、「(韓国による)第三国への横流しを意味するものではない」と説明していた点です。

 韓国産業通商資源省も会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」と説明されたと明らかにしています。

(参考:産経ニュース

 

 ということは、”韓国は半導体の製造目的以外で、3品目を利用していたのではないか?”という疑惑にたどり着くのです。

 つまり、韓国が「核開発」、または「サリン」などの化学兵器を開発しているという疑惑に他なりません!

 経産省は、昨年11月の段階で、日本の一部の企業に対し、フッ化水素の輸出承認を止めました。

 一度にすべての企業に対してではなく、韓国側の反応にを観測するためもあったでしょう。

 防衛大臣がアレな今、最も日本の安全保障に貢献しているのは、ひょっとすると経産省かもしれません。

 頑張れ!経産省!

 


■何はなくとも日韓断交

--------

■自民党 参院選2019特設ページ
https://special.jimin.jp/


■何はなくとも選挙に行こう!


 


最後までお読みいただきまして有難うございます。
他省も経産省を見習って、韓国には毅然と対応すべきだ!と思った方は、クリックをお願いします。