【拡散希望】自分保守の政治家よ!君たちに国家をあずかる資格はあるのか!? | 戦後体制の超克

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■囲み会見で謝罪する松井一郎・大阪市長


■動画:【令和1年5月14日】松井市長 囲み会見
(遺産登録、公明との共同会見、丸山穂高は
党紀委員会で除名・議員辞職) 


https://www.youtube.com/watch?v=p-JkZvxI2GY&t=10m17s
10:17~

松井一郎大阪市長
「一般人じゃなく、現職国会議員がああいう発言をしたわけですから、
もう本当にロシアの皆さんにもね、もう大変申し訳なかったと。我々直接ロシアと外交のルート持っているわけではありませんけど、日本政府の外交ルートでね、是非今回の件についてのね、謝罪と、この一国会議員の至らなさということでね、今までの交渉が継続されることを是非お願いしたいと、こう思っています。」

 

 

 たった一言、「戦争」という言葉を口にしただけで、党の除名、および議員辞職勧告決議を提出されるというのは、とんでもない話です!

 これでは、どこかの言論弾圧国家と同じです。

 こんなことをすれば、我が国が、自ら「言論弾圧」をする悪しき前例を作ってしまいます。

 

 それにしても、松井一郎市長は、何故ロシアへの謝罪を口にしたのでしょうか?

 1945年、一方的に「日ソ不可侵条約」を破り、日本に侵攻して領土を奪った旧ソ連のことを、知らないのでしょうか?

 松井市長は、自分が謝罪することで責任をとったと勘違いしていませんか?

 ちょっと待って下さい!謝罪することが政治家の仕事ではありませんよ!

 こんなことをすれば、ロシアはさらにつけ上がり、「日本は領土を奪われても文句一つ言わないお人よしの国だ」と我が国をなめてかかるでしょう。

 さらに、ロシアは次の世代の日本の政治家に対しても、「お前の先輩は『戦争』という言葉を口にした自分の仲間の政治家を辞職に追い込んだんだんだぞ!お前も下手なことは言うな!」と、脅しの材料に使って来るでしょう。

 いずれにしても、後々禍根を残す対応をしてしまったことは非常に残念でなりません。

 

 外交とは交渉の場です。

 友好を広げるのが目的ではありません。

 友好はあくまで自国の国益を守るための手段の一つに過ぎません。

 今、日露が進めている「平和条約締結交渉」は、北方領土問題で我が国が犠牲を払ってでも、中露を分断するために必要な手段だという目的が根底にあります。

 

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 思えば1999年(平成11年)に、「核武装」について発言しただけで辞任に追い込まれた西村慎吾議員の時代と、今の政治家の知識とレベルが何も変わっていないような気がします。

 当時は、中国(シナ)も脅威も、北朝鮮の拉致問題も、韓国の反日妄動も表面化していない時期でした。

 以下、産経ニュースより、2017年9月の記事を引用します。

 


たたき潰される「核武装論」 自由な発言阻むタブーの風潮
https://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170006-n1.html
(2017.9.17 )



 非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。(大橋拓史)

 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」

 菅義偉官房長官は今月7日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。

 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。防衛相経験者も「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃだめだよね」と距離を置く。

 これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。

 
平成11年10月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏(旧自由党)が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。安倍晋三首相も官房副長官時代の14年5月に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。

 第1次安倍政権時代の18年10月には、自民党の中川昭一政調会長(当時)が「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。当時の米国のブッシュ大統領も「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽来日したライス国務長官が「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制した。

 ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和32年5月、参院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。

 42年12月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、45年2月には日本が核拡散防止条約(NPT)に署名したことで政策判断として核保有は否定された。しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会(現岸田派)の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。

 冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。だが、冷戦終結から30年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。

 杏林大の田久保忠衛名誉教授は
「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。その上で「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。


 

 

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 戦後「憲法改正」にしろ、「核武装」にしろ、国会でまともに議論がなされたことがありません。

 そうしたタブーを破り、一刻も早く日本の政治を前に進めなければならないと思います。

 そうならない一番の原因は、最近「自民党のリベラル系の政治家が原因」なのかもしれないと思うようになりました。

 自民党のリベラル系の政治家は、自民党の看板だけを借りて、その上に胡坐をかき、結局は日本の危機よりも自分の危機を大切にする自分保守の政治家です。

 自民党の中にはこんな連中が多過ぎます!

 だから、自民党大阪府連のように、共産党や立憲民主党とも簡単に共闘できてしまうのです。

 自分を守って、国を滅ぼすような政治家は与野党問わず必要ありません!

 そういう連中こそ、丸山議員の代わりに即刻政治家を辞めるべきだと思います!

 

 こうした騒ぎの中、石原慎太郎元東京都知事の過去の発言が話題となっています。

 


■石原慎太郎・元知事の過去の発言

https://twitter.com/Botshintarou/status/1128223633321512960
石原慎太郎bot
@Botshintarou


僕が総理大臣なら、実は百人近くもいるという拉致された日本人をとり戻すためになら北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ

 

 

 日本国民が北朝鮮に拉致され、四十年以上も帰ることが出来ない事実を、自分のこととして受け止められない政治家は、政治家たる資格などありません。

 日本はすでに、国民を拉致され、領土を奪われ、毎日のように領海を侵犯される被害に遭っているのです。

 政治家は、これらの問題を解決するために「戦争」や「核武装」も含めたあらゆる方法を議論のテーブルに載せる覚悟が必要なのです。

 しかし、それをせず、「戦争」や「核武装」に目をつぶり、まともな保守政治家を議員辞職に追い込んでいるのが「自分保守の政治家」なのです!

 まともな政治家が、まともな政治を行う時代が来ることを願わずにはいられません!
 

 本日の最後に、「ロシアの正体」を暴いたウクライナ人のグレンコ・アンドリー氏の講演会と著書をご紹介します。

 

 

■講演会のご紹介(グレンコ・アンドリー氏)
-プーチン幻想-「『ロシアの正体』と日本の危機」



■書籍のご紹介(グレンコ・アンドリー著「プーチン幻想」)


 

 

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