【怒り心頭】47人テロリスト10万人を日本の血税で養う愚 | 戦後体制の超克

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<中国四川省成都で起きた反日デモ(=2012年9月)>
 

<中国湖南省長沙で起きた反日デモ(=2012年9月)>


 

 

 2012年9月、民主党の野田政権当時、尖閣諸島を国有化しました。

 これをきっかけに、中国(シナ)で反日暴動が発生しました。

 これは、明らかに中国共産党が主導した官製暴動です。

 

 あれから6年、日本に来ている中国(シナ)人の留学生数が10万人を突破したというニュースが飛び込んできました。

 以下、レコードチャイナより引用します。

 


中国本土から日本への留学生数が10万人突破―華字紙
https://www.recordchina.co.jp/b665993-s0-c30-d0054.html



<早稲田大学の大隈講堂>

2018年11月27日、華字紙・日本新華僑報(電子版)は、中国本土から日本への留学生数が10万人を突破したことについて伝える記事を掲載した。 

記事は「中国の経済と社会が安定的に発展するにつれて、中国はアジア最大の留学目的国になっている。同時にますます多くの中国人学生が海外で勉強することを選ぶようになってきている」とした上で、
日本学生支援機構(JASSO)が公表した外国人留学生在籍状況の調査結果によると、2017年5月1日現在の外国人留学生数は26万7042人で、出身国・地域別では「中国」が10万7260人と全体の40.2%を占めたことを紹介した。 

その上で記事は、16年5月1日現在9万8483人だった中国本土から日本への留学生数が10万人を突破した理由として、「中国の大学の卒業シーズンは6月であり、日本の大学は『9月入学』を採用しているところもあるため、留学を準備する時間が十分に取れる」「中国の大学には計700を超える日本語学科があり、日本語の中国での人気ぶりがうかがえる」「(中国の大学の)日本語学科卒業生の大多数が、就職競争力を高めるため、日本へ行きさらなる研鑽を積むことを選択する」という三つの分析があること紹介した。 

記事はまた、JASSOの調査結果によると、
外国人留学生受け入れ数の多い大学は、1位が早稲田大学(5042人)、2位が東京福祉大学(3733人)、3位が東京大学(3618人)だったと紹介した。

 

 

 中国(シナ)人だけで10万人とは驚きました!

 日本は今、約26万人の外国人留学生に対して、学費・生活費・渡航費・医療費まで提供して、高等教育をして差し上げているのです。

 一体、何のためですか?
 これだけの予算があれば、日本人の少子高齢化にどれだけ有効な対策が打てるかわかりません。

 

外国人留学生受け入れ数の多い大学は、1位が早稲田大学(5042人)、2位が東京福祉大学(3733人)、3位が東京大学(3618人)だったと紹介した。


 早稲田も東大も、もう日本の大学ではありません。

 こんな環境の大学から、日本のエリート官僚や大企業のトップが生れてくるのかと思うと、ぞっとします。

 国会では、労働者不足を理由にした「移民拡大政策」について議論されていますが、一方で、大学による外国人留学生のこうした無制限ともいえる受け入れについては、誰も反対の声をあげる国会議員がいないのが現状です。

 

 それにしても、我が国は未だに中国(シナ)に対する警戒感が無さ過ぎです。

 中国(シナ)が定める「国防動員法」が発動されれば、あっという間に10万人の留学生が、テロリスト民兵に変身してしまう危険性があるのです。
 隣国への無定見な信頼は、やがて日本を破壊します。

 その危機が着々と進行している証拠がこちらです。

 



https://twitter.com/bluesayuri/status/1069607484711530497
☆Chris*台湾人☆

@bluesayuri
台湾の複数メデイァが注目してる。「北海道で中国人の男女46人行方不明 短期滞在ビザで入国」46人同時に行方不明?集団の指示ですよ?違法就労と見られ、その上「不法残留」必ず日本の治安に影響を及ぼす、台湾ではよく実感されてる→不法滞在→犯罪→若しくは諜報工作です。
https://bit.ly/2zDD7uK

 

 

 こうした報道が、国内のメディアでほとんど報道されないことこそ問題です!


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 一方で、入国後の外国人が生活保護でヌクヌク生活している問題が、次第に地方の経済の負担になって来ています。

 しかも、中国(シナ)に至っては、日本の税金で自国の国民を支援してくれと臆面もなく言ってのける有様です!

 以下、神戸市のうえはたのりひろ市議が、怒りのツイートをあげています。

 


https://twitter.com/NorihiroUehata/status/968045215440187393
神戸市会議員うえはた のりひろ (東灘区選出)
@NorihiroUehata
本日、登庁すると生活保護の担当課長が来られ、
神戸市の外国人生活保護費に関して、受給者は2384世帯3389人で、コストとして人員ベースで58億9520万円も発生していることが分かりました。皆様のRTに感謝です。やはりかなりの負担になっています。これを基に国に対して通知の廃止を求めます。
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https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1069511008740270085
神戸市会議員うえはた のりひろ (東灘区選出) 
@NorihiroUehata

【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ!】
自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない!
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<中国(シナ)領事館から届いた返答>

 

 

 いつテロリストに変身するかもしれない中国(シナ)人を、日本の税金で養えと?

 中国(シナ)のあつかましさと、神戸市のお目出たさに、涙が出てきます。
 こんな国の国民は、すべて強制送還すべきです!

 そして、中国(シナ)人に支払った生活保護費や、留学費用は全額返還してもらうべきです!

 それを、すべて日本の少子化対策、青少年育成費用に当てるべきです。

 自国の税金は、自国の国民のために使われるのは当然です!

 これは、日本人の生存権に関わる問題なのです!

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

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