【緊急拡散】新潮が報道!「徴用工」の賃金は共産党に流れていた! | 戦後体制の超克

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<『朝鮮総連』の著者、金賛汀氏(キム・チャンジョン)氏>

 

 ”徴用工(募集工)”訴訟の隠された事実が、ようやく大手メディアでも注目されるようになって来ました。

 以下、デイリー新潮より引用します。

 


「徴用工」の賃金は共産党に流れていた
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12010731/?all=1



<志位和夫委員長>

14年前の本が
 韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
 
11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。


「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」


日本共産党の資金に
 当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。


「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

 まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。
 常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
 上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

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<金天海(キム チョンへ)在日本朝鮮人連盟最高顧問、日本共産党中央委員>

 

 

 共産党と朝鮮総連は、直ちに”徴用工(募集工)”の未払い賃金をネコババした責任をとって賠償に応じるべきです。

 以下のような、見え透いたパフォーマンスはもう結構です。

 





<国会内で韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士・金世恩氏(右)、
林宰成弁護士(中央)と面会する共産党の志位委員長=11月12日午後>


 

 

 また、共産党は大手紙を引き合いに出して、”「歴史タブー」がない「赤旗」”などと、自党の宣伝に余念がありません。

 以下、”しんぶん赤旗”より引用します。

 


検証 三つのタブーと「しんぶん赤旗」
「歴史タブー」 徴用工問題で違い鮮明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111605_01_0.html


 安倍政権の暴走政治が加速するなか、「タブーなく真実を伝える新聞」としての「赤旗」の役割が三つの分野―「歴史タブー」「アメリカタブー」「財界タブー」で鮮明になっています。第1回は、「歴史タブー」をみていきます。

メディアの役割
 
「歴史タブー」がない「赤旗」の役割を浮き彫りにしたのが韓国人徴用工問題です。



 10月30日、韓国大法院(最高裁)は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴える韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決をめぐっては、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と切り捨てたばかりか、日本のほとんどのマスメディアが政府の姿勢に追随しました。

 安倍首相発言を「当然」とした「読売」が「両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決」と批判したのをはじめ、「(日韓の)関係の根幹を揺るがしかねない判決」(「朝日」)、「1965年の日韓基本条約を覆すような判決」(「毎日」)、「日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態」(「日経」)など、韓国たたきの大合唱といった様相です。「産経」にいたっては、「当時の法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員」と説くありさま(いずれも10月31日付社説)。テレビも加わり、異常な報道となっています。

 
徴用工問題は、日本の侵略戦争、植民地支配と結びついた重大な人権問題です。本来なら加害者の日本政府と当該企業は過去の誤りへの真摯(しんし)な反省を基礎に、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです。そのような問題で、日本政府が植民地支配に苦しんだ人たちの痛みを一顧だにせず、訴えを切り捨てる立場をとるなら、その暴走に「待った」をかけ、問題の所在や解決に向けた多様な意見を紹介するのがメディアの最低限の役割のはずです。

 日本の巨大メディアは、その役割さえ放棄し、日本政府の居丈高な姿勢に無批判に追随しています。

実態に触れ提起
 これに対して、「赤旗」はどうか。判決については「徴用工に賠償命じる 新日鉄住金に韓国最高裁 『反人道的』」と、重大な人権問題としてとらえ速報するとともに、解説で植民地支配の実態にも触れながら、「日本企業・政府は(判決に)誠実に向き合え」と提起しました。



 判決から2日後には、志位和夫委員長が見解を発表。「被害者個人の請求権は消滅していない」と日本の政府、最高裁も、韓国の政府、最高裁も一致して認めており、この基盤のうえに被害者の名誉と尊厳を回復する前向きの解決策を見いだしていくことを提起しました。また、日本の植民地支配と直結した日本企業の反人道的な不法行為に対する請求権は、政府間でも「解決ずみ」とはいえないという韓国最高裁の判決は「検討されるべき論理だ」と表明し、日本政府に植民地支配への真剣な反省のうえによく話し合って解決する立場にたつよう求めました。

 「赤旗」では、4日付で「『徴用工』判決と志位委員長見解 識者はどうみる」の特集も掲載。戦後補償の運動をしてきた人たちや醍醐聰東大名誉教授、二見伸明・元公明党副委員長などの談話を紹介しました。

植民地支配反対
 日本共産党と「赤旗」が、メディアの翼賛状況ともいえるなか、こういう見解を勇気をもって出せるのは、日本の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫き、戦後も一貫して植民地支配の誤りを認めて謝罪するよう求めてきた政党だからです。

 一方、日本の大手新聞は侵略戦争と植民地支配に加担しながら、真剣な反省も総括もなく、戦前・戦中の旧経営陣の多くも居座ったまま、戦後も新聞発行を続けました。「満州事変」(1931年)を契機とした侵略戦争への露骨な協力には一定の反省を示しても、韓国などへの植民地支配に対する反省はほとんど行ってこなかったのが実態です。

 今回問題になった日韓基本条約・請求権協定の交渉過程でも、日本政府が1910年の韓国併合条約が不法・無効だったことも認めないものだったにもかかわらず、大手紙は「韓国に譲歩に譲歩を重ねてきた」と非難さえしていました。1965年1月、日韓会談首席代表になった高杉晋一氏が「日本があと20年朝鮮をもっていたらよかった。植民地にした、植民地にしたというが、日本はいいことをやった」などと植民地支配を正当化する重大発言を行ったとき、大手新聞はオフレコ扱いにし、一切報じませんでした。報じたのは日本の新聞では「赤旗」だけ。逆に10日もあとに、「高杉発言は無根」(「読売」)などという釈明だけを報じたのでした。

 志位委員長の見解には、「さすが共産党」「すっきりした」との反響が相次ぎ、韓国のシンクタンク研究員からも「日本共産党の方々の意見、判断、勇気に敬意を表します。日本共産党のおかげで日本の未来はますます明るいと思います」とのメッセージが寄せられました。

 歴史問題の解決、日韓の真の友好を進めるうえでも「歴史タブー」のない「赤旗」の役割はいよいよ重要です。(つづく)


 

 

 よくこれだけの事を、恥ずかしげもなく書けるものです!

 共産党こそ”歴史タブー”だらけの政党ではないですか!?

 今回、改めて共産党の過去の悪行が公になりましたが、そもそもテロや犯罪を繰り返し、今でも公安調査庁からマークされている暴力組織ではありませんか!

 

■公安調査庁HP

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

 

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>【赤旗】徴用工問題は、日本の侵略戦争、植民地支配と結びついた重大な人権問題です。

 

 いいえ、徴用工問題は、共産党と朝鮮総連が引き起こした、重大な人権問題です。

 まずは、韓国の方々に過去の経緯を説明し、朝鮮総連とともに自分達の資産を売却し、誠意をもって賠償に応じるべきです。

 


■今後の個人請求は、日本共産党と朝鮮総連へ!


 

 

 以下、共産党・志位和夫委員長の恥ずかしい特大ブーメランをどうぞ。

 



https://twitter.com/shiikazuo/status/1062270057814777856
志位和夫
@shiikazuo
徴用工問題をめぐって、いろいろな議論が起こっていますが、
本当の愛国者とは、自らの国の過去の過ちに正面から向き合い、その教訓を未来に生かす者だということが、私の信念です。
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https://twitter.com/shiikazuo/status/1059673615308705792
志位和夫
@shiikazuo
元徴用工問題 本質は人権侵害/弁護士有志が声明
「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際人権法の進展に沿うものであり、『国際法に照らしてあり得ない』とはいえない」
首相は国際法の勉強を!


 

 

 ああ、恥ずかしいwww。

 今後、自戒のためにも新たな”徴用工(=募集工)像”は、共産党と、朝鮮総連の施設の前に建てるのが相応しいでしょう。

 








 

 

 そもそも共産党は、現在でも議員歳費から巨額のピンハネをし、国費をネコババしているのです。

 それを、元共産党の幹部だった筆坂英世氏が暴露しています。

 そして、そのピンハネした金は、どこに使われているのでしょうか?

 



https://twitter.com/news_ewsn/status/1000653968228343808
news北東西南

@news_ewsn
共産党議員のお給料…
筆坂秀世氏
共産党の場合、議員歳費は一旦党に全部入る。ピンハネです。(本来2500万円だが)年収1000万超えたことはない
中田宏氏「だけど納税は2500万分しなきゃいけない」
筆坂氏「もちろんそうです!」
会場「えぇ…」
#そこまで言って委員会

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https://twitter.com/flutisttigers/status/754187054448128002
Flutist-Tigers

@flutisttigers
#共産党 元議長・不破哲三の大豪邸

敷地は1000坪とか?左上の小学校の敷地より広い!敷地内には召し使いや料理人の建物や不破哲三専用の図書館、博物館も。皆に富を分け与えるのが共産主義じゃないの?共産党幹部は皆んな何故か大豪邸住まい
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 韓国人徴用工(=募集工)の皆さん!

 個人の請求権は、確かに消滅していません!

 本来であれば、韓国政府に請求すべきなのですが、あなた達の未払い賃金は、日本共産党と朝鮮総連がネコババした事が発覚しました!

 共産党は、「人権を大切にする党」だそうですので、きっとあなた達の要求に応えてくれるでしょう。

 よって、是非ともそちらにご請求下さい!

 

 

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

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