【緊急拡散】放送特権の見直しを! | 戦後体制の超克

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 放送法違反の偏向報道、

 受信料の強制徴収、

 職員の不祥事が多発、

 しばき隊も所属等々、

 数え上げたらきりがない反日放送局のNHK。

 そのNHKにまたしても、問題が発覚しました。

 それは、東京キー局のテレビ局社員から、受信料を事実上徴収していないという問題です。

 以下、ニコニコニュースより引用します。

 


しつこいNHK受信料徴収員を一発で撃退できる“魔法の一言”が流出! 民放キー局社員が激白「そそくさと帰り、その後も来ない」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3891386


 NHK受信料徴収員の快進撃が止まらない。ホテルや病院、さらにはウィークリーマンションからも受信料を徴収し、その行動の裏付けとなる判決も各地の裁判所で出ている。

 しかし、民放各局で働くスタッフに話を聞くと、彼らなりのNHK観やNHKへの対応が見えてきた。


「世間ではNHKの受信料支払いを拒否する人もいます。ひたすら無視する人や面と向かって支払いを拒絶する人もいます。しかし、じつを言えば民放の社員も同じなんです」(テレビ局スタッフ)

 同じとはどういうことか。

「東京キー局の社員はおそらくほとんど受信料を払っていないはずです。実際、払っていないという声はよく聞きますが、払っているという人にはあまり会ったことがないですから」(同)

 裁判まで起こして徴収している今、なぜそんなことになっているのか。

「テレビ局の社員は受信料徴収員に自分の勤務先名を明かしたり名刺を見せた上で『おたくとはライバル関係にあるので金銭は払えない』と告げています。徴収員はこの言葉を聞くとそそくさと帰り、その後も来なくなるそうです。もちろん、訴えられたり督促状が届くこともありません」(同)

 今の流れから言えば信じられない話だが、本当にこうした事例が多いという。

「こうした話を局員から聞いた制作会社の人も『俺もNHKと仕事してないから払わない』と言っています。一般の方々と同様に無視を決め込んだりするアナログな方法のようですが、とにかく支払っているスタッフは少ないですね。
正確な統計があるわけではありませんが、テレビ業界は各産業の中でも支払い率は下位じゃないでしょうか」(同)

 驚くばかりだが、個人だけではなく法人としても払っているかどうか微妙という意見も聞けた。真面目に払うのがバカバカしくなる話だが、逆に言えばライバル関係にあると言えばあのしつこい徴収員も去ってくれるという意味にも取れる。無論、あくまでも例えばの話だが。
(文=吉沢ひかる)


 

 

 さもありなんという話です。

 こうなると、全国の民放各局の社員全員に、NHKの受信料を払っているのかどうか確認してみたいものです。

 

<NHK受信料徴収率の推移>

 

 このグラフを見る限り、NHKの受信料の徴収率はうなぎ登りに回復しています。

 しかしながら、その実態は外部の業者に徴収業務を委託して、国民を恫喝し、取れる所から取るという犯罪まがいのことをやっているのです。

 一方で、同業者からの受信料の徴収をしていないとなると、国民が黙ってはいません。

 これが事実だとしたら、NHKの受信料徴収制度は、すでに破綻しているのだと思います。

 

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 しかし、破綻しているのは、受信料の徴収制度だけではありません。

 「公共放送」という立場にありながら、これだけ反日偏向報道を繰り返しているNHKという存在自体が、すでに破綻しているのだと思います。

 今やNHKは、「放送特権」に守られた反日組織と言っても過言ではありません。

 「放送特権」に守られ、国民から受信料を強制的に徴収しながら、いかに反日偏向報道を繰り返してきたか、その一端をまとめます。

 



<NHK子会社の製作したビデオの表紙>


<NHKニュース9に安倍晋三首相が出演>


<安倍晋三首相を睨むように見つめるアナウンサー>


<安倍晋三首相を睨むように見つめるアナウンサー>
 

 

<韓国に7-5で勝利し、喜ぶカーリング女子日本代表チーム>

<カーリング女子韓国代表チーム>

<カーリング試合会場の観客席>

<カーリング女子日本代表チームが勝利!>

<試合は、終盤まで韓国チーがリード、最後に日本チームが逆転!>

<日本の勝利を喜べないNHKのアナウンサー>

NHKアナ「あのショットのミスがなければ韓国が勝っていたはずなのに・・・」
NHKアナ「韓国は勝利を目前にして・・・」



<日本の勝利を喜べないNHKのアナウンサー>


<北朝鮮の国旗と同じ配色のネクタイをするNHKアナウンサー>

 

<■カーリング日本女子 韓国が負けて悔しそうなNHK「韓国かと思われたが…勝負は怖い」
どこの国の放送局だよ>


 

 

 モリカケ問題で、NHKを始めとする放送各局が行ってきたのは、安倍内閣の倒閣運動です。

 安倍総裁が三選を果たした暁には、「憲法改正」にあわせて、是非とも放送法を見直し、「電波オークション」の導入など、放送改革を断行していただきたいと思います。

 そして、公正公平な情報を提供する放送局が誕生することを望みます。

 それをまずやらないと、国家のための法案を通そうとするたびに、今後も野党と一緒になって倒閣運動に加担するのが目に見えているからです。

 放送局は、放送法という「放送特権」に守られ、これまでヌクヌクと好き勝手なことをして来ました。

 国民が望むのは、正しい判断をするための、正しい情報なのです!

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

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