【衝撃事実】シナの人口侵略の実態! | 戦後体制の超克

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<宮崎県えびの市にある私立の高校>

 

 この光景を見て驚きました。

 これは、シナの学校ではありません。

 れっきとした日本の私立高校の光景なのです。

 

<私立日章学園九州国際高等学校(宮崎県えびの市)>

 

 全校生徒183名のうち、シナ人留学生は167名、日本人生徒は16名という全体の9割以上を、シナ人留学生で占められています。

 学校では、シナの国旗が掲げられ、生徒たちがシナの国歌を歌うのです。

 この完全にシナ人に占拠されてしまったとんでもない学校は、宮崎県えびの市にある私立日章学園九州国際高等学校です。

 この学校の馬籠勝典校長は、以下のように述べています。

 

<日章学園九州国際高等学校・馬籠勝典校長>

 

馬籠校長「日本人の生徒を集めるのが難しい。中国が一番近い国ではありますし、(中国の)子どもたちが来てくれれば、学校経営は成り立つ。

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 学校は、単なる会社経営ではありません。

 その一方、会社経営の視点から見れば、学校経営とは、国からの補助金がもらえるおいしい商売でもあります。

 しかし、その補助金のためには、一定数の生徒数を確保しなければなりません。

 そのために、外国人留学生を大量に受け入れるというのは、あまりにも無責任です。

 いくら経営が成り立たないからといって、外国人留学生を招き入れれば、その後どうなるか考えたことがないのでしょうか?

 彼らが日本のために何か役立つ存在になってくれるという確信でもあるのでしょうか?

 しかし、彼らの多くはその土地に定着せず、日本から金をもらって大学へ進学し、その後帰国してしまう例が多いのです。

 中には、不法滞在して凶悪犯罪を犯す者までいるのです。

 例えば、2003年6月に起きた「福岡一家4人殺害事件」などがそうです。

 

<福岡一家4人殺害事件の号外>

 

 この時の犯人は、シナ人留学生だった王亮(ワンリャン 当時21歳)、楊寧(ヤンニン 当時23歳)、魏巍(ウェイウェイ 当時23歳)の3名でした。

 

 こうした日本人を危険に晒した前例があるにも関わらず、単に学校を維持するために国の税金を当てにするのは馬鹿げています!

 そんな学校なら、さっさと廃校にすべきです!

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<NYヤンキース 田中将大投手>

 

 昨年、あの田中将大投手を輩出した名門駒大苫小牧高の系列大学が、シナと関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決め、文科省の認可待ちという段階まで来ているというのですから、さらに驚きです。

 (後日談:2017年11月に文科省はこれを認可しました!

 以下、産経ニュースから引用します。

 

苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門
http://www.sankei.com/life/news/170619/lif1706190008-n1.html

 


<学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学>

 

 大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?

(以下略)
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 この無償の移管譲渡を受ける「学校法人京都育英館」は、シナ共産党が入り込んでいる学校侵略の拠点と言ってもいいところです。

 日本の少子高齢化にともない、経営の危なくなった学校を次々に買収し、そこにシナの学生を大量に送り込む計画なのです。

 現状、日本では外国資本の教育機関の乗っ取りに関する規制がないために、経営難に陥っている大学側は、シナの資本だろうがなんだろうが、安易に売却や譲渡に応じてしまっているのです。

 一刻も早く規制をかけないと、将来大きな問題に発展することは間違いありません!

 

<学校法人育英館 松尾 英孝理事長>

 

 松尾理事長のHPの挨拶がこちら。

http://www.kansaigogen.com/jp/aboutus.aspx?aid=8

 

教育事業に携わって数十年、その間の変わらぬ熱意から、学校法人育英館を設立しました。私は特に、日中友好事業に情熱を注いでおり、関西語言学院を開校して心血をそそいでまいりました。関西語言学院は、日中友好に貢献できる人材を育成するために創設された、中国人学生を国公立大学あるいは大学院に進学させるための進学指導校です。ここでは、選び抜かれた優秀な学生に、さらにレベルの高い教育をほどこし、将来国際的に活躍できる、世界友好の架け橋となるような人間を育てています。

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 日本侵略の意図をむき出しにするシナに対して、未だにこんな戯言を言っている松尾理事長は、もうまともな日本人ではありません。

 この方の身元をよく洗い出す必要があると思います。

 そして、この移管を認可した文科省もすでにシナの手先です。

 前文科省事務次官の前川喜平氏を見てもおわかりのように、文科省は上から下まで腐っています。

 

 そして、シナの人口侵略は、学校だけではありません。

 以下、再び産経ニュースから引用します。

 

中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を10倍の値段で」
http://www.sankei.com/life/news/170620/lif1706200021-n1.html



<学校やホテルを建てたいとシナ人女性が買った土地>

 

(中略)
 
実は、この計画に、中国人女性実業家が土地の売買段階から関係していた。女性は目黒雅叙園(東京)の買収、売却劇にも登場する。

 中国と関係の強い学校法人京都育英館に譲渡されることが決まった苫小牧駒澤大の関係者や市関係者によると、苫小牧は北海道でも気候は温和で積雪量も少ないことから、中国資本は買収、開発に関心を持ってきたという。彼女もその中の1人だった。

 開発候補地の森林は、この女性の会社が所有者から購入、MAプラットフォームに転売しており、巨額の転売益を得たとされる。経緯を知る人物によると、女性は
「アリババの会長らを連れてきて、中国人の集落をつくりたい」と話していたという。(以下略)

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 苫小牧市は新千歳空港と港が近く、シナにとっては日本侵略後の足がかりとして最適な土地なのです。
 だからこそ釧路市とならび、太平洋の玄関口として両市を標的としているのは明白なのです。


<苫小牧市の位置>

 

 以下の図を見れば、シナの人口侵略が一見して日本の北端・南端から始まっていることがよくわかります。
 外国人の増加率が高い地域が、北海道・九州・四国に見られる点に注目して下さい。

 

<外国人人口の増加率>

 

 北海道は習近平の進める「一帯一路」構想のアジアの玄関口と位置付けられているのです。
 人の住めなくなったシナの大地から、大量の移民がやってくる日は、もうそこまで来ているのです。

 一刻も早く、こうしたずさんな私学への補助金制度を見直すべきです!

 そして文科省に、シナの人口侵略を加速するような認可を絶対にさせてはなりません!

 

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