【緊急拡散】国会を空転させるな! | 戦後体制の超克

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 3月11日、東日本大震災から7年という歳月が流れました。

 ここに、犠牲者となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 この日、全国各地で追悼・鎮魂・慰霊のイベントが開催されました。
 

<宮城県気仙沼湾で開催された「3月11日からのヒカリ」>



<宮城県名取市で行なわれた「3500基の絵灯籠イベント」>

 

<東京都中央区銀座4丁目の和光前で「希望の鐘」を聞き黙祷する人々>

 

<兵庫県神戸市中央区で毎年開かれている追悼集会>

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 さて、財務省による「決裁文書改ざん」という事態を受けて、国会は一挙に政局を迎えることとなりました。

 しかし、「決裁文書改ざん」の中身とは、佐川局長の昨年の国会発言にあわせた辻褄あわせにすぎないものです。

 そのことを先日、朝日内部からS氏が告発していました。

 以下、はてな匿名ダイアリーから引用します。

 

https://anond.hatelabo.jp/20180302233027

朝日の内部告発!?「もうこんな報道したくない」~森友決裁文書報道、衝撃の真実

■朝日新聞関係者S氏からのメッセージ

S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。 

■以下S氏より
本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」

どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。
その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏造報道をしようとしている。
ともかく「谷査恵子氏の問い合わせが決め手だった」と購読者や国民に思わせることが重要という姿勢です。
かつて黒塗りで森友学園側から提出された学校名(開成小学校)があたかも安倍晋三記念小学校であるという籠池氏の嘘を鵜呑みに報道したチームが「安倍政権=森友学園」を購読者にイメージを印象付ける、その延長線上なんです。
こんな報道はもうしたくないし、絶対に間違っている。
(ここまで) 

もちろん国会に提出されている開示文書が修正されたとしたら言語同断だが、それより問題なのは朝日新聞がまたこの問題を「理財局が谷査恵子氏の圧力によってことが動いた」というストーリー作りをしていくという驚愕の事実だ。

今回の開示決裁文書報道。今後朝日新聞がどの様な報道をするのか、注視していきたい。
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 マスゴミの報道各社の内容は、ほぼこのS氏が語っていた通りの内容です。

 

どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。

 

 引退した平沼議員や、昨年さんざん騒がれた鴻池議員らの名前が削られたとも語っています。

 

その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無い

 

 「決裁文書改ざん」は、国会ばかりでなく国民に対する裏切りであり、本来あってはならないことも確かです。

 しかし、こうしたことは役人の間では、以前から日常茶飯事だと言われています。

 その背景には、様々な政治的圧力と法の間で、「辻褄合わせ」がそれだけ発生しているという現実があるのです。

 政治的圧力を言い出したら、キリがありません。

 何せ役人は、上からの命令には絶対に逆らえないのですから。

 その「辻褄合わせ」で神経をすり減らし、野党やマスゴミの追及で自殺にまで追い込まれた財務省の職員は、本当にお気の毒でした。

 「決裁文書改ざん」問題は、役所の悪しき慣習を炙り出す一方、完全に「安倍政権」の倒閣運動に利用された形になってしまいました。

 

 しかし、冷静になって考えてみて下さい。

 第一次安倍政権に決定的な打撃となった事件がありました。

 平成19年(2007年)に発覚した「消えた年金問題」です。

 

<消えた年金問題で政府を追及する長妻議員>

 

 この時、あたかも安倍政権が年金を消したかのような印象操作報道が繰り返され、安倍内閣と自民党の支持率はがた落ちとなりました。

 そして、その後安倍首相の辞任につながったのです。

 しかし、その後「消えた年金問題」の根本原因は、厚労省及び社保庁の怠慢だったことが判明したのです!

 これを報道テロと言わずして何というのでしょうか!?

 あの時、「消えた年金」という言葉に踊らされ、感情的に反安倍に加担してしまった国民は、大いに反省すべきです。

 

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 他にもあります。

 「豊洲市場移転問題」で、共産党に囲みこまれた小池都知事が豊洲の土壌汚染を問題にして、移転にストップをかけました。

 

<豊洲市場移転に待ったをかけた小池都知事>

 

<「盛り土」がされないと問題にされた豊洲市場の地下>

 

 この結果、東京オリンピックまでに地下道路のインフラ整備が完了しなくなるという大きな損失を招くことになりました。

 

https://twitter.com/blue_kbx/status/967556664646803456
ブルー@blue_kbx

平井文夫「環状2号線は豊洲移転を延期した為に地下道路が出来なくなり大渋滞する恐れがある。これは豊洲が危ない!と言った人がいて、それをマスコミが煽ってそれに都民、政治家も乗って本来やるべきインフラ整備が出来なかった。こういう事を感情的にやったらダメだという本当に良い例」
#新報道2001

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 平井文夫氏の言うとおりです。

 我々は、一時的な真偽不明のニュースに踊らされ、感情的に判断してはなりません。

 今回の問題の根本は、「消えた年金問題」「豊洲市場移転問題」に見られるように、マスゴミによる確信的な報道テロなのです。

 

https://twitter.com/blue_kbx/status/972644712145289216
ブルー@blue_kbx
平井文夫「
国民は麻生さんが辞めたら憂さが晴れるかもしれないが、僕が思うのは『野党が政局に寄りすぎてて』本来は財務省の文書管理の問題。それが『安倍はけしからん、昭恵さんを国会に呼べ、麻生辞めろ』といつものパターンで、肝心の文書管理の問題が有耶無耶なるのでは」

#新報道2001

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 今マスゴミも野党も、あたかも安倍首相が財務省の文書を改ざんさせたかのような印象操作を行っていますが、蓋をあければ役所の「悪しき慣習」にすぎない問題だったのです。

 感情が世論を支配するような政治は、愚民政治そのものです。

 隣の国と同じレベルに堕ちてしまうだけでなのです。

 我々は、国会を空転させ、憲法改正阻止を狙う反日勢力の策謀に踊らされてはならないのです!

 

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