【緊急拡散】塚本幼稚園危機一髪! | 戦後体制の超克

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<塚本幼稚園の園児たち>

 

 塚本幼稚園(学校法人「森友学園」)が建設を進める小学校の用地取得について、先日共産党議員が国会で取上げ、それをネタに朝日新聞をはじめ、パヨク連中が大騒ぎしています。

 「日本初で唯一の神道の小学校」を掲げ、今年4月の開校を目指して準備が進められている矢先のことでした。

 

 先日のアパホテルの問題や塚本幼稚園の問題に共通するのは、安倍首相に近く、また「日本会議」の関係者であることです。

 いくら叩いても安倍内閣の支持率が一向に下がらず、右肩上がりを続けている現在、次にパヨクが狙いをつけたのが安倍首相の周辺叩きだったのではないか、と小生は見ています。

 逆に言えば、一般の国民を直接叩かなければならないほど、パヨク連中が追い詰められている証左なのです。

 

 まず、「日本会議」叩きの急先鋒「元しばき隊」の菅野完氏のツイートから。

 

https://twitter.com/noiehoie/status/829997504930336769
菅野完‏@noiehoie
塚本幼稚園が不当な安価で国有地の払い下げを受けた件、例の土地の売買契約の写しを入手した。これ、やっぱりおかしい。きっちり書く。

 

https://twitter.com/noiehoie/status/832352849749159936
菅野完‏@noiehoie
なんでNHKは、「この幼稚園を運営する学校法人は、今、国有地格安払い下げ問題で注目を浴びる森友学園」って書けない。なんで、匿名で書く。おかしいだろ。 / “幼稚園で民族差別的表現の文書を配布 大阪 淀川区 | NHKニュース”

 

 続いて朝日新聞から一部を引用します。

 

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html?ref=tw_asahi_tokyo

 

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。(中略)

 

<森友学園に売却された土地>

 

<建設中の瑞穂の國記念小学院校舎>

 

■「日本初、神道の小学校」開校の予定
 

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
 

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)
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 これは、朝日新聞による非常に悪意のある記事です。

 なぜなら、この記事を単純に読めば、通常の10分の1の価格で土地を購入した怪しい取引だとしか読めないからです。

 

<パヨクの頭の中の妄想>

 

 しかし、この記事にはいくつかの事柄が隠蔽されています。

 それは以下の点です。

 

■朝日新聞が隠蔽している事柄

①国会での質疑で財務省側の回答は、「更地の不動産鑑定価格、9億5600万円」から「新たな埋設物があって、その埋設物を撤去する費用を見積もって差し引いた額」と答弁している点。

②通常の10分の1の価格と言っているが、比較したのは隣接する土地を豊中市が当時購入した約14億2300万円と比較しているに過ぎず、それが本当に妥当な価格だったかという検証もしていない点。

③2013年6~9月に売却先を公募してから3年間売れなかったため、土地の価格が財務省の鑑定価格まで下がっていたのではないかという点。

 

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 それよりも何よりも、朝日新聞には塚本幼稚園のことをとやかくいう資格はありません!

 日本国勢調査会の調べによると、朝日新聞の新社屋の土地購入に際し、朝日新聞社は国を騙して都心の一等地を手に入れた疑惑があるのです。

 朝日新聞が購入した新社屋の土地は、昭和50年当時、3.3平方メートル当たり200万円はくだらないといわれていました。

 それが朝日新聞が所有していた浜田山の土地を付ける形で3.3平方メートル当たり56万円という安さで購入したのです。

 国は、交換した浜田山の土地に官舎を建てる予定でした。

 ところが国と交換した後、浜田山の土地から縄文時代の遺跡(塚山遺跡)が発見され、文化財として保護しなければならなくなってしまったのです。

 この遺跡については、古くからその存在が指摘されており、朝日新聞もそのことは知っていたはずです。

 しかし、それを知りつつ国と土地を交換したのであれば、これは一種の詐欺行為だと言わねばなりません。

 

 ほぼ同じ時期、読売新聞も破格の安さで自社の土地を購入しています。

 昭和50年当時3.3平方メートル当たり600万円といわれた相場に対して、なんと83万円で取得しているのです。
 当時読売新聞の務台社長は、田中角栄、福田赳夫、水田三喜男の各大蔵大臣に何度も接触したり、池田勇人、佐藤栄作両首相に直談判して、半ば強引に土地を取得したのでした。

 

 このように、マスゴミ自身が過去に政権を動かして、土地の購入に利用してきたという前歴があるのです。

 

 そのように取得して来たいくつかの土地を、朝日新聞は自社の収益の一つにしているのです。

 そのひとつが、赤坂にある「赤坂溜池タワー」です。

http://www.mori-hills-reit.co.jp/Portals/0/resource/ir/pdf/20080916_172840Uywu.pdf

 

<朝日新聞が共同オーナーとなっている赤坂溜池タワー>

 

<大株主に朝日新聞社の名前>

 

<赤坂溜池タワーの賃貸事業収益:年間15億5千万以上>

 

 朝日新聞は、このビルの共同オーナーであり、ここから多額の不動産所得を得ています。

 「報道の暴力」を使って政治家を脅し、土地などを安く購入して、不動産所得を得る。

 こんなことをやっている朝日新聞に、塚本幼稚園を攻める資格がどこにあるというのでしょうか!

 

<参考サイト>
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=284561

 

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