敗戦国日本が持っている“打ち出の小槌”だナ！
◆誰が、いつから、何のために？
| 中国への援助は、こうして始まった |
| そもそも中国ＯＤＡとは、どのような性格を持つものなのか。 日本の中国に対する援助が始まったのは１９７９年に遡る。 この年、中国で改革開放政策が本格的にスタートした。 だが、その壮大な現代化プランの最大のネックは資金難にあった。 中国にはカネがなかったのだ。 家庭でいえば貯金はないのに、マイホームは欲しいというようなものである。 ローンに頼るしかない。 このローンの最初の貸し手が日本だった。 アメリカでもヨーロッパでもなかった。 日本からの経済援助は、まず１９７９年１２月の大平総理（ 当時 ）の中国訪問で、７９年度分として５００億円が事前通告されたのに始まる。 この第１次円借款は最終的に６案件、商品借款１３００億円を含めて 総額３,４０９億円が供与 された。 対象案件は当初港湾２件、鉄道３件、水力発電１件で、内訳は次のようなものであった。
この第１次の特徴は、鉄道や港湾などインフラ整備に資金が使われたことである。 中国には借款の担保は内陸の石炭や石油などエネルギーしかない。 内陸と沿岸を結ぶルートの確保。 これにジャパンマネーを投じたのである。 この第１次円借款の要求金額に関してある噂が残っている。 中国政府は日本に対して経済建設資金以外に１９７９年の中越戦争（ 対ベトナム戦争 ）にかかった戦争費用も加えて、請求リストに載せてきたというのである。 外務省内部で今も密かに伝えられている「 噂 」がこれである。 もちろん当時の日本・大平総理は拒否したという。 |
| 円高による 「 円借款＝高利貸し論 」 の台頭 |
| 第２次円借款は１９８４年３月の中曽根総理（ 当時 ）の訪中の際、７案件について７年間（ ９０年度まで ）にわたり、総額４７００億円を目途に協力が約束された。 対象案件は、次の７件だった。
注意してほしいのは円借款の性格である。 貸し付けは円建てになる。 平均の金利は年率２.５％、返済期間の平均は約２９年である。 当然円高になると、相手国政府の通貨は日本の円に対して弱含みになり、返済総額は円で借りている分だけ増えることになる。 逆に円安になれば、これと反対に返済総額は減る。 だが、この円借款の持つそうした性格が時には外交問題にも浮上してきた。 ９０年代に入って急激に進んだ円高に返済総額がアップした結果、中国政府の対日不満が爆発、 「 ＯＤＡ＝高利貸し論 」 までがマスコミに登場しはじめた。 その後日本政府は、この円高の調整として黒字分を再度還流させる処置をとる。 こうした経過を辿りながら、第２次円借款は最終的に当初の予定の７年間を１年短縮して８９年度までで ５,７０９億円を供与 して終了した。 |
| 中国援助に隠然たる力を有した竹下元首相 |
| 第３次円借款は、８８年の竹下総理の中国訪問で決定した。 ９０年から９５年までの６年間に４２案件、総額８,１００億円の供与 が約束されている。 だが８９年、天安門事件が発生し、西側諸国を中心に中国非難が噴出、日本政府は８９年７月のアルシュ・サミットでの合意を踏まえて、第３次円借款の取り扱いについて慎重を期した。 その後、９０年７月、海部総理がヒューストン・サミットで第３次円借款の実施を表明した。 これを受けて９０年度は３回に分けて、２０案件、１２２５億２４００万円の供与が行なわれた。 第４次円借款は、９４年５月の村山総理の中国訪問で実現した。 総額９,７００億円、案件は６８件である。 この第４次から、従来までの供与方式が変わった。 これまでの５、６年にわたる長期コミット方式を改め、まず前半３年間の協力内容を固め、残りの２年分はあらためて協議する、いわゆる「 ３プラス２ 」方式に基づいて実施することとなった。 その結果、前３年度分（ ９６－９８年 ）で５８００億円、４０案件、後２年（ ９９－２０００年 ）で３９００億円、２８案件が最終決定した。 この「 ３プラス２ 」方式への変更は、明らかに中国の軍事費の増大、台湾海峡での緊張の高まりを受けて、日本の外交カードとしてＯＤＡを機動的に使おうという日本政府の意向がある。 その第４次円借款も終わり、第５次円借款の供与問題が、現在外交テーマとして浮上してきている。 だが、今度ばかりはこれまでのようにスムーズにはいかないだろう。 理由はいくつかある。 まず、日本と中国の間に、本音でカネの話のできる政治家がいなくなった。 具体的に言うと、これまで中国向けのＯＤＡを仕切ってきた竹下登元総理の死去は大きい。 「 少ない金額ではない。 中国人民を代表して心から感謝したい 」 これは竹下が総理に就任した直後に決めた第３次円借款に対して、鄧小平が言った言葉だ。 「 竹下先生は日本の中国援助の最大の功労者 」 第４次円借款の供与に際して、当時の李鵬首相はこう言って竹下を持ち上げた。 竹下もこう言い切る。 「 第３次、第４次の援助に直接関わってきた。 そのことを誇りに思っている 」 こうした発言は、人民日報にすべて掲載されている。 だが、その竹下はもういない。 日本の政官界で根回しに長けて、最終的な決着のできる政治家はいなくなった。 これまでのような実力者は短期的には出現してこないだろう。 財政上の制約も厳しい。 だが、それ以上に国民の中に芽生えはじめた嫌中国感情は無視できない。 蛇頭による密入国や中国人の日本での犯罪の多発、そして膨張しつづける軍事費の増大などがこういう草の根の中国嫌いに拍車をかけている。 中国ＯＤＡを増やすなどとは、とんでもない話だと、日本人の大多数は考える。 だが、中国側の事情は違う。 「もっとくれ！」、こうなのだ。 |
| 失政の埋め合わせを日本に求める中国の論理 |
| 中国では今年から第１０次５ヵ年計画（ ２００１～２００５年 ）が始まる。 日本のＯＤＡは、今までこの中国の５ヵ年計画に合わせて供与されてきた。 次の第５次円借款はこれまでの５年分一括供与（ 第１,２,３次円借款 ）や、前期・後期２回分割供与（ 第４次円借款 ）と違い、１年ごとの供与スタイルに変更される。 第１０次５ヵ年計画の最大の柱は、西部開発である。 この２０年間、沿岸の東部地域に比べて、内陸の西部地域は発展から取り残されたままだった。 たとえば１人当たりのＧＤＰで見ると、最先端都市の上海と内陸の貴州や甘粛、青海省などとの経済的格差は、すでに５倍に達している。 内陸はこれほど貧しい。 操作されたと思われる政府の公式データですら、ここまで格差は広がっている。 当然、西部住民の不満は大きい。 だが、この格差を生んだのは沿岸部の開発を最優先し、 「 豊かになるところから豊かになれ！ 」 と言いつづけてきた共産党の政策である。 ツケは誰が払うのか。 日本が払ってくれ。 これが中国の思惑なのだ。 現在、東部と西部を比較した場合、外資が殺到しているのは東部地方だけといっても過言ではない。 西部にまわされた資金は、中国に投資された総資本のわずか４％にすぎない。 交通などインフラの未整備、労働者の水準の低さ、コマーシャルリスクの大きさなど、民間企業は進出に二の足を踏んでいるのが実情なのだ。 カネはまわらない。 中国政府は豊かになった沿岸部から、カネと技術を遅れた西部に還流させたい。 だが開放政策で一番いい目を見た沿岸部住民は、いたってクールなのだ。 教養のなさ、公共心の欠如、封建的思考。 都市住民の農村に対する長い伝統的な差別感情に拍車をかけたのが、この２０年にわたる開放政策だった。 もはや両者の文化的・経済的格差は永遠に埋まらないだろう。 差別感情も消えない。 だが、このまま放置はできない。 社会不安をもたらしかねないし、流民化も加速するだろう。 そのためにもこの地域にカネを流したい。 だが、国内資金は限られている。 中国もまた財政赤字は急速に膨張しているからだ。 こうして頼みの綱は、日本のＯＤＡということになるのである。 だが、この西部の未開発は格差を放置してきた中国政府の責任である。 どう考えても、目本に政治的な責任はない。 いわば失政のツケを、目本の税金で埋めてくれというようなものだろう。 この西部開発にＯＤＡを当ててくれという中国の要請は、冷静に考えれば噴飯モノ なのだ。 |
| 「 もらってやる 」 という態度は、どこから来るのか？ |
| 現在、中国全土で、中華愛国主義があらゆるところで語られている。 日本に対しても、高飛車な発言は多い。 インターネット上を見ても、日本への侮蔑発言や中国ナショナリズムに酔い痴れる無数の声がある。 それならば、西部の開発事業も自分たちでやればいい。 これは中国人がカネと汗を出して、行なわなければならない国家事業なのだ。 だが、自分の財布からカネは出しません、ＯＤＡは戦争賠償金だから日本が出すべきだ、そのカネで西部を豊かにしよう、これが「 中華愛国主義 」の中身である。 夜郎自大という以外にない。 ＯＤＡ。 それはしょせん外国のカネだ。 もらうにはいくらかの気後れもある。 そうした感情を消してくれるのが、ＯＤＡ＝賠償金論である。 賠償金なら遠慮はいらない。 受け取って当たり前のカネである。 面子も守れる。 しかし７２年の日中国交正常化の時、周忌来総理（ 当時 ）は賠償金を放棄している。 これは中国の英断、道義心の高さといわれたものだが、中国内部の事情は、もうすこし複雑だ。 周忌来は今でも国民的人気はダントツの政治家だが、２つの汚点があるとされる。 文革中の中間動揺的な姿勢と、この対日戦争賠償金放棄の２つである。 賠償金の放棄はコンセンサスを得ていたわけではなかった。 だが、外交上明言してしまった事実はもう消えない。 |
| 稀代の反日政治家・江沢民の自己矛盾 |
| だが、したたかな中国政府は、歴史カードを簡単に手放しはしない。 国家レベルの賠償請求権は 「日中両国人民の友好のため」 に放棄したが、個人補償の権利は消滅していない。 こう言いはじめてきたのだ。 中国要人の中で真っ先にこうした発言を行なったのは江沢民国家主席で、それも９２年の来日中のことだった。 江沢民は歴代の中国指導者の中でも、有数の親米反日政治家である。 日本への反発がこれほど強い政治家も珍しい。 以前は、なんのかの言いながら、ここまでとげとげしくはなかった。 中国も素直に日本の援助に感謝を表明していた。 日本側にも中国に戦争中迷惑をかけたお詫びの援助だという思いもあった。 だが、江沢民政権になってこの１０年、高飛車で大国主義的な対日姿勢は、露骨なまでに表面化してきた。 江沢民の運命は、市場経済が成功して、国民の共産党への信頼が持続するかどうかにかかっている。 そのためには今後も日本のカネは不可欠である。 だが、頭を下げるには面子がある。 そのための理論武装が 「 戦争賠償金論 」 なのだ。 気にしないでいい。 これは受け取っていいカネなのだと、国民に自信を植え付け、ジャパンマネーをさらに引き出すための手段。 これが歴史カードだ。 ＯＤＡが両国間で問題になれば、かならず先の対日個人補償問題が浮上するだろう。 ＯＤＡといえば、近年日本国内では、ＯＤＡが中国の軍事費に転用されているのでは、との疑惑も浮上している。 だがこれについては実のところ、確かな裏付けはないのである。 とはいえ、中国がＯＤＡをどう使っているのか、その情報公開もちゃんとなされていない。 そもそも軍事費が正確にいくらなのかも、西側では掴んでいないのだ。 日本の防衛庁のアナリストの試算では公表された金額の２,３倍あたりとみているし、イギリスの国際戦略研究所は、さらにそれ以上と見積もっているようだ。 だが、現代戦はハイテク戦でもある。 そのためには交通網の整備や通信のハイテク化は不可欠の要因である。 この分野に 「 ４つの現代化 」 のためのインフラを整備するという名目でＯＤＡが利用されたことは容易に推測できる。 かつて台湾の李登輝総統は 「 日本の対中国ＯＤＡに反対はしない 」 としつつも、福建省や広東省などへのインフラ支援は、結果的に台湾攻撃に転用できるとして、慎重な判断を求めたことがある。 当然だろう。 台湾有事は、日本にもアジア各国にとっても、何のメリットもないからだ。 |
今ＯＤＡは、明らかに曲がり角にきている。
◆中国は、日本の “ＯＤＡ” をどうみているか？
| エリートでも、日本の援助を全然知らない |
| 中国は、日本の経済援助については、ほとんど国内で広報していない。 その結果、国民もほとんど実情を知らない。 だが、さすがに中国政府も、昨今の日本人の嫌中国感情に対してあせりの色が隠せなくなったようで、２０００年秋には、急進“日本のＯＤＡ・経済援助に感謝する集い”を開いている。 来日した朱鎔基首相の口からも「 日本のＯＤＡに感謝している 」との言葉も出た。 しかし、いずれも泥縄式の対応で、政府が本腰を入れて日本のＯＤＡを国民に伝えはじめたわけではない。 『 人民日報 』 も、日本からのＯＤＡに触れてはいる。 しかし、この新聞は、しょせん共産党の宣伝紙であって、進んで読んでいる読者は１人もいないのが現実だ。 そう考えれば、一連の動きも、次のＯＤＡ獲得に向けたアリバイ作りとしか映らない。 先日も、ある旅行社の日本人スタッフ（ 女性 ）から不愉快な話を聞かされた。 中国の南京で、彼女は現地旅行社のガイドだちと一緒にいて、たまたま上海の浦東新空港の話になったという。 そのとき、彼女が、この空港には日本の第４次円借款から４００億円が供与されているという話をしたところ、中国人は誰一人、この事実を信じようとはしなかった。 そればかりか、返ってきた答えは、 「 日本人がそんなことをするはずがない 」 遂に、中国人ガイドが張り切るのは、南京事件に話が及んだ時だ。 たまたま日本人ツアー客の中に、実兄が南京攻略戦に参加したという老人がいたそうだ。 老人は何気なく、そのエピソードを話した。 その瞬間から、鬼の首でも取ったかのような糾弾が始まり、それには上海からツアーの一行を乗せてきたバスの運転手までが加わったという。 およそ観光にふさわしからぬ異様な光景である。 ましてや日本人ツアー客は、自腹を切って南京まで観光に来たのである。 この日本人添乗員の女性によると、 「 南京は特に気を使います。 あとはやはり東北（ 旧満州 ）ですね 」 これが年間１５０万人の日本人が訪れる中国ツアーの、もう一つの現実である。 |
中国人の現地ガイドは、海外の事情に疎い一般の中国人ではない。 日本の事情にも詳しく、日本人を相手に商売もし、日本語も話せる中国ではエリート階層の人々である。
その彼らですら、日本の中国援助の事実を知らない。
先にも述べたとおり、７９年から始まった対中国円借款は、２兆６５００億円に上っている（ ２０００年の第４次円借款の最終年度分まで ）。 これとは別にインフラの整備を目的にした「 輸銀ローン 」 が３兆４２８３億円になる。 もちろん無償援助もある。
合計すれば、この ２０年間で６兆円 という途方もない金額に膨れ上がっている。
いずれも日本の公的資金、つまり税金から出ているのだ。
それでも中国人の間からは「 日本人がそんなことをするはずがない 」 という言葉が返ってくる。
| 中国政府が、実態を国民に教えない理由 |
ある中国人は、日本に４年、留学していた。 現在、上海にいる。 日本語はぺらぺらだ。 ピカチューも木村拓哉も知っている。
だが、彼がいつも利用する浦東国際空港や地下鉄が日本のＯＤＡの対象案件であった事実は、「 初めて聞きました 」と言う。
原因はもちろん、共産党政府の反日愛国教育にある。
市場経済の急速な発展で共産党の存在理由は、急速に消滅しつつある。 共産党政府の危機感、焦燥感はひととおりのものではない。
党内の腐敗も深刻で、江沢民国家主席ですら「 政権の命取りになりかねない 」と危機感を募らせる。
１つの政権であれ、政党であれ、前途と命運は人心の向背によって決定される。 市場経済下で、党の組織が社会の腐敗思想の侵食を受け、私的利益の追求に利用されている 」 ２００１年の春節（ 旧正月 ）の『 人民日報 』の論評がこれである。 危機感は横溢している。
江沢民は恐れている。 なるほど市場経済は離陸した。 貧しかった国民は豊かさの味を知った。 その点では旧ソ運や東欧と違って、中国は社会主義の崩壊を前にして、一歩踏みとどまった。 経済成長を背景にして、世界も中国を大国として遇しはじめてもきた。 だが、無条件にこれからも輝かしい未来があるわけではない。 耐久年数を越えた政権の内部は、シロアリに食い散らかされたように、空洞化が進んでいる。
法輪功への過剰な警戒は、水鳥の羽の音にもおびえる彼の心象風景を映し出している。
国民もばらばらになった。 階層分化も大きく進んだ。 勝ち組と負け組は完全に色分けされた。 もう逆転はない。
次の大波はＷＴＯ（ 世界貿易機関 ）への加盟である。 有力な海外のパートナーと組んだ国内企業だけが生き残れる。 これから大陸で火ぶたを切るのは、日米欧のビッグ・ビジネスによる市場争奪戦だ。
中国の分解は、さらに加速するだろう。
そうした今の中国で、中国人が国民意識を共有しうるのは、抗日戦争の歴史だけである。 あの当時は共産党も輝いていた。 国民も団結していた。 金持ちも貧乏人も、老若男女も問わずに、だ。
だから、国民向けにも、反日カードは捨てられない。 まして米国との蜜月関係を演出する親米反日色の強い江沢民政権ではなおさらだ。
その結果、日本の戦前の中国侵略は熱心に報道されるものの、現在の日本の平和外交政策や中国援助の実態には、ほとんど言及されない。 反日キャンペーンに、なんらプラスにならないからだ。
世論は明らかに誘導されている。
日本国民の税金から捻出され、供与される３兆円ものＯＤＡ。 輸銀のローンも入れて６兆円。 金額だけではない。 諸外国に比べて、貸し出し条件も日本のＯＤＡが一番いい。 金利は低く、長期で、ヒモもついていない。
円借款は最もオイシイ。 これが中国政府のホンネなのだが、その事実を国民に伝えることはない。
国民は今現在も「 日本がそんなことをするはずがない 」 と本気で信じている。
上海の浦東新空港で、何十人もの中国人たちに日本の経済援助について聞いてみたことがある。 ２０００年１２月のことだ。
空港の広報ウーマンですら「 我不知道（ 知りません ）」。
異様な話ではないか。 腹が立つよりも、もはや笑いとばしたい思いに駆られている。