読売オンラインより

http://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20180110-OYTNT50338.html

 

 

2018年01月11日

 

 

引退補助犬の支援を呼びかける街頭活動。王寺町で開かれた昨年12月は町のキャラクター雪丸も参加した

引退補助犬の支援を呼びかける街頭活動。王寺町で開かれた昨年12月は町のキャラクター雪丸も参加した

◇グッズ売り上げ 里親支援

 

引退した盲導犬や介助犬、聴導犬などの補助犬の老後を支えるNPO法人「日本サービスドッグ協会」(葛城市新村)が、運営費を賄うため、トートバッグやタオルなどのチャリティーグッズを制作し、販売している。世話をする「里親」に費用を補助しているが、寄付金や会費頼みなのが実情で、「支援の輪を広げたい」と協力を呼びかけている。(福永正樹)

      • トートバッグ(右下)やTシャツ、タオルなどのチャリティーグッズ
      • トートバッグ(右下)やTシャツ、タオルなどのチャリティーグッズ

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 協会は2003年9月、盲導犬と暮らす視覚障害者らが中心となって設立。賛助会員(年会費3000円)が全国に約420人いる。年間約1200万円の運営費を寄付や会費で充当しているほか、年約60回、啓発イベントや街頭で募金活動をしている。

 

昨年12月末現在、協会に登録している引退補助犬は186頭。利用者や犬好きの人ら163人の「里親ボランティア」が、自宅などで世話をしている。

 

補助犬は一般的に10歳前後で引退し、里親らに引き取られて暮らす。餌代のほか、動物病院の料金や介護の費用が必要となることが多い。協会は里親らに対し、そうした費用の一部や支援金を助成。おむつや床ずれ予防マットなどの支給、車いすやスロープの貸与、情報提供なども行っている。

 

協会は、啓発イベントや街頭活動のほか、各地で講演会を開き、引退補助犬との触れ合いを通して支援への理解を求めている。徐々に知られるようになり、ペット用品やサプリメントを無償提供してくれる企業も出てきている。

 

チャリティーグッズは、協会内のボランティア団体「引退補助犬を支援する会」が制作。トートバッグやタオル、携帯ストラップ、Tシャツなどがある。

 

視覚障害者で盲導犬を利用し、引退した犬の世話もしていた谷口二朗・理事長(61)は「犬たちは生涯をかけて障害者のために働いてきた。恩返しの思いを込めて、引退後は穏やかな老後を過ごさせてあげたい」と協力を呼びかけている。

 

グッズはホームページ(http://www.servicedog.or.jp/)を通じて通信販売している。協会事務所は、月、水、金曜(祝日除く)に開く。3月には設立15周年を記念し、宝塚動物霊園奈良分院(葛城市竹内)に慰霊碑を建てる。問い合わせは同協会(0745・62・3605)。

 

 ◇老後支える制度必要

 2002年施行の身体障害者補助犬法によって、公共施設や交通機関、レストランなどに、補助犬を同伴した身体障害者を受け入れるよう義務付けられた。施行後、補助犬の頭数は増え、役割を終えた犬をどう支えるかも課題の一つになっている。

 

厚生労働省によると、全国で登録されている補助犬(昨年12月1日現在)は、盲導犬950頭(県内16頭)、介助犬68頭(同0頭)、聴導犬71頭(同5頭)。

 

現役を退いた補助犬は、利用者がそのまま世話をするケースのほか、里親ボランティアや子犬の時に育てた「パピーウォーカー」らに引き取られる。ただ、育成段階と違い、国の支援制度はなく、日本サービスドッグ協会は「最期まで面倒をみる制度が必要だ」と訴える。

 

07年の同法改正により、従業員50人以上の企業での受け入れも義務付けられたが、罰則はない。いまだに入店を拒否されるケースが後を絶たないという。同協会は「法律ができて15年がたっても、社会の理解は十分ではない。補助犬に関心を寄せてほしい」とする。

 

 

転載以上

 

引退サポートショップ

http://jsda-goods.ocnk.net/

 

 

 

 

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