■来年は政治家や官僚の好き勝手を許さない一年にしましょう！！
令和5年も間もなく終焉を迎え、明日は新たな一年の始まりです。
景気のよい話と言えばコロナ禍終焉後のインバウンド復活くらいでしょうか。しかし観光業にとって今の日本の労働力不足は頭痛の種ですね。折角そこにビジネスチャンスがあっても、肝心のサービスを担う人材がいないではビジネスが成り立ちません。とは言え、無理して人材確保するも再び世界でパンデミックや戦争といった不穏な動きが広がれば、結局人材を抱えられず解雇するか廃業するかという選択に至ります。人材の一時的雇用は派遣社員制度などに頼れる部分もありますが、この派遣社員制度が日本社会に暗い影を落としていることもあり、事業者の都合で労働者が不利益を被るような社会システムへの依存は慎むべきです。
この他何か景気の良い話は？と考えると、円安によって膨大な利益を稼ぐ輸出型大企業の社員が例年以上のボーナスを得られたということくらいでしょうか。その一方で給料は雀の涙、ボーナスは一円も出ないという中小零細企業がこの日本には数多くあります。仮にボーナスが出る企業であっても、3万円、5万円という金一封の企業もかなり多いのです。日本社会は何処の時点からか完全に社会が分断され、一部の既得権益者に資金が集中するシステムとなっています。そして何故一部の既得権益者だけが潤うのかと言えば、国が富裕層からも貧困者からも均等に税金（社会保障費含む）を徴収し、その使途が既得権益者だけに使われるからです。
日本経済は内需によって支えられている優秀な国であるはずですが、30年間もGDPは横ばい、国民所得は下落している事実から考えると、何かがおかしいのです。それは国民の可処分所得を引き下げ続けることによって、国民の一部の既得権益者以外の約7割近い労働者は可処分所得が目減りしているため消費意欲が沸かず、経済に悪循環を齎しているのです。こんな当然起こり得ることすら我が国の政治家は気付かないのですから、どれほどボンクラの政治家が多いか理解できます。そして今、財務省の外郭団体である宏池会の筆頭、岸田文雄が増税及び社会保障費の個人及び企業の負担額増額に向けて裏工作を進めていると言われています。国民のこれら社会保障費を含めた税金の負担率は、年収の47%近いと言われ、仮に住宅や車を所有している人は固定資産税と自動車税も課税されるため、50％は優に超えると考えられます。この現状を日本国民はまったく理解できず、政治家とその御用マスコミの捏造報道によって、あたかもこの国の税制は他国よりもずっとましと刷り込まれてきました。これこそが出鱈目なのです。他国はなるほど消費税に相当する付加価値税が高いのですが、活きるために必要な食品などの物資は税率が低く設定され、緊急の場合は間髪入れず減税措置が施行されますし、何より定年後にはまったく働かなくても十分な生活費が得られる上、社会保障も完全無料なのです。これを言わず、税率だけ比べて国民に増税を訴えるその愚かさには言葉を失いますし、詐欺師もビックリの盗人猛々しい悍ましい自民党税制調査会の醜い姿がそこにはあるのです。そしてその親分が岸田文雄であり、その黒幕が岸田の従兄弟である宮沢税制調査会会長です。極めて悪質であり、国民の心臓をえぐり取って喜ぶ政治家です。
来年1月には台湾の総統選挙が実施されます。恐らくは現政権を担う民進党と、中国との関係を重視する国民党の一騎打ちとなります。現在の情勢から見て、どちらが勝ってもおかしくないのですが、若干民進党が優位であると考えられます。この選挙は中国にとって極めて重要であり、中国共産党習近平総書記にとって個人の夢である台湾奪還（実際は奪還ではなくただの侵略です）を果たすために、どうしても国民党に勝利してもらう必要があるのです。しかし一方でアメリカと日本は民進党を勝利に導かないといけません。何故日本にとって民進党でないといけないのか。それはもし台湾が中国指導の下で政治をコントロールされると、反日行動として台湾海峡を封じる可能性があるからです。中東にエネルギー資源を依存する日本にとって、もし台湾海峡や台湾周辺の太平洋側でも軍事演習を行ったり軍事的挑発を行う場合、日本の船舶は危険でその周辺を通過できなくなります。これは日本経済にとっても国民生活にとっても大きなダメージとなるのです。日本国民は一部業者の金儲けのために推進される再生可能エネルギー政策、即ち太陽光発電や風力発電の事業に前のめりとなってしまい、本質を見誤っています。東日本大震災時の福島原発事故の影響で、日本国民の多くが「原発は恐い」、「危ない」という認識に陥っています。それによって折角そこにある安全な原発をも稼働させられない現実があります。そして太陽光発電事業者が儲かるよう、再エネ付加金という税金に相当するものを電気代に上乗せされ、そのことすら理解していない国民が多いこの日本には憂いしかないのです。原発は確かにもし福島原発のようなことが再び起これば危険です。しかし事業者はその危険性を無くすため、賢明な努力を続け改善されています。もし万一中東からエネルギー資源が入らなくなった場合や、その金額が今の3倍、5倍となった場合、あなたはそれをすんなり受け入れますか。それよりもエネルギーを得られなくなる可能性が大きいですのです。もしこの日本で電力が得られず、原始的な生活を余儀なくされた場合、そこで原発の稼働を求めても遅いのです。取り返しがつきません。だったら火力発電すればいいじゃんって言っているバカどもよ、台湾海峡の封鎖は火力発電所の燃料となる重油も天然ガスも輸入できなくなるんだよ。じゃーアメリカから買えばいいじゃんと言っている愚かな面々よ、もしアメリカから輸入できるならもうやっているだろう。アメリカの提示する金額があまりに高いので、それをやってしまうと日本はアメリカの完全属国となってしまう。それにそこまでアメリカは日本にエネルギーを売らないだろう。そしてエネルギーがなくなるか高額になると、日本の産業は壊滅します。当然飲食店はガスも電気も得られず、倒産するでしょうから、外食ができなくなります。家庭でもお風呂も入れずカップ麺も食べられません。さーどうしますか？
よく原発をミサイル攻撃されたら大きな被害が出ると言っている連中がいますが、それは原発を有する全ての国に共通して言えることです。原発が攻撃を受ける前に、ミサイルが日本国土に着弾することでどれほどの人が命を失うでしょうか。その先に原発の被害と言う可能性が出てきます。日本は敵国から国土を守るための準備を整えなければなりません。もし日本が核兵器を持てない状態を持続させるなら、それに対抗できる手段を得ておく必要があります。対中国に対しては○○する、対ロシアには△△する、対北朝鮮には××するといった具合に、核を使わない代わりにそれ以上の効果を得られる軍事戦略が必要なのです。台湾やインドは核を使わない代わりに、中国に対しては三峡ダムを破壊するミサイル攻撃を戦略として持っているようです。日本もこれが最も有効です。または核兵器が我が国領海を通過できなくするため、パルス攻撃を行うとか、レーザーを使ってバリアを作る、宇宙からのピンポイント攻撃を行うなど、様々な方法が考えられます。国を守るには、相手がミサイルを発射する前に敵地攻撃ができることが理想です。ところが平和憲法のために日本は攻撃されることを指をくわえて待つしかないのです。こんな国は世界広しと言えども日本しかないのです。とんでもないことです。頭がお花畑の左派政治家は、いざとなれば自分だけ逃げて国民を見捨てるでしょう。このようなことを真剣に考えなければなりません。
今、日本の政治家に中国の習近平と腹を割って話せる人間はいないでしょう。二階や林など親中派と言われる政治家であっても、彼らは中国語も話せず中国の都合に踊らされ利用されているだけであり、中国の都合が悪くなれば見向きもされなくなります。通訳抜きで習近平と本音を語れる政治家が日本にいれば、恐らく今の日中間の緊張は少しましだったと思います。政治家の多くがアメリカ一辺倒であり、アメリカのエージェントのようでもあります。こんな日本政治の姿は中国にとって忌まわしい限りでしょう。習近平も日本の政治家の中に本当に信頼でき何でも話せる相手がいれば、尖閣の問題で今ほど緊張を高めることはしません。これは日本の政治家の人材不足と言えます。ただ、現実が現実ですから、今更どうにもなりません。習近平は12月29日、尖閣について一歩も譲らず更に厳しい管理を行うよう発言しています。これは台湾占領と同時に尖閣を奪う戦略の前触れと思われますが、一方中国内政に不穏な動きがあることや、中国経済の急速な減退、地方財政のひっ迫や行政破綻、国有企業、民間企業の大倒産時代到来、外資撤退加速、労働者の失業増加、不動産ローン返済不可能な債務不履行増加問題、金融機関の倒産など、喫緊に解決しないと国内で動乱が起る可能性が高まっていることに対してそれを牽制する目的があると考えています。国民の目を台湾や尖閣に向けさせ、国威発揚を模索していると思われますが、果たして中国国民はそれを受け入れるでしょうか。習近平は台湾占領を夢見ているのですが、戦争を避けて平和裏に台湾を呑み込みたいと考えていますので、どうしても1月の台湾総統選挙は譲れないのです。このために様々な画策を進めていますが、台湾政府もこれを必死で躱しているのです。
さて、日本はあまりにも愚かな自民党政治のために国民生活も経済も停滞を続けています。給料が上がらないのに税負担は増える一方で、可処分所得が減って消費意欲を失うという考えられない政策を続けた自民党という政党を、これまで支持した私を含めた多くの日本国民は、今反省に立って自民党の政界からの排除を決意し、日本の将来に明るい光を与えてくれる政党を探し続けています。それが日本保守党なのか参政党なのか、果たして既存政党の一つなのかはわかりません。しかし明白なのは、自民党では日本が潰れるということです。政治家は、国家主権維持、国家観の保持、国家（領空・領海。領土）防衛、国民生活不断の向上、国家・企業の権益保持、他国干渉の防止などが使命ですが、現実はそれらの逆を走り続けているのです。だから今日本は酷い状態です。岸田文雄は国民所得倍増と言っていましたが、その対象は経団連加盟の大企業正規社員のみ、そして資産倍増と言っていますが、それはハイエナ・ハゲタカと言われる海外ファンド（ヘッジファンド含む）や欧米投資銀行に日本の株式を購入してもらい、同時に国民には新NISAで株を買わせて海外投資家が売り逃げできる体制を構築する魂胆でしょう。これってどういう意味？と思うでしょう。例えば国民が今のように歴史上最高に高い株価となっているときに株を買い始めると、欧米のファンドも一緒に株価を釣り上げ、日本国民を安心させてもっと買わせようと仕組みます。それに乗せられて株を買い続けると、海外のヘッジファンドは売り時を考え、空売りを大量に仕掛け始めます。そして国際的な景気悪化や戦争関連の情報が出る都度、大量売りを仕掛けます。これに対し、株に慣れていない日本人は株価の下落に驚いてNISAでも投げ売ります。投げ売ると株価は更に下がり、それに追い打ちをかける如くヘッジファンドも大量に投げ売りを続けます。それで株価は更に下がります。株式購入に慣れない日本人が株を始めると、必ずそこに海外のヘッジファンドなどが売り仕掛けを起しますので、大損する人が続出します。これは私の20年来の株投資経験でよくわかっています。だから岸田文雄や財務省の口車に乗せられてはいけません。
来年始まる新NISAについて、マスコミはやたらにこれを推奨しますが、推奨する際のコメンテーターはそれで利益を得られる企業関係者ばかりですよ。誰一人日本国民の資産増加に興味はないでしょう。それよりも金儲けさせてくれる欧米投資家に恩を売る方がよいのです。その証拠に、財務省官僚や自民党政治家の親族に欧米投資銀行や欧米ファンドの職員がいます。ここをよく理解していて下さい。以前は官僚が天下って何度も退職金を得て儲けたのですが、今はそれが容易にできませんので、コネを使って欧米投資企業に子弟を就職させ、そこで億を超える所得を得させていると考えています。これはあくまで想像ですが、そうでないと辻褄が合わないこともあるのです。その見返りとして、財務官僚や財務省べったりの政治家は国民を騙して金を撒き上げていると思います。新NISAが絶対にダメと言うわけではなく、日経平均株価が今よりも30%下落すれば、少し買ってもよいでしょう。しかし10％ー20％程度の下落では買えません。リーマンショックのとき、日経平均は5000円まで下がりました。今の7分の１です。今リーマン並みの経済停滞が起っても、5000円になることはないでしょう。しかし20000円を割ることはあり得ます。この点をよく見極めて下さい。新NISAは積み立てる資産形成です。ですから株価が安いときに始めないと損をします。アベノミクスで株価が上がり始めてからもう12年です。これが今下落に転じれば、また10年間下がり続ける可能性があります。その間買い続けると、その平均単価を超えて利益を得られるまでに15年から20年もかかれば、50歳や60歳から始められますか？特に今は戦後世界が最も不安定な時期に差し掛かっています。
ところで消費税の話をしますが、消費税は1989年の竹下内閣で始まりました。当初は３％でしたが、橋本内閣で５％に引き上げ、安倍内閣で８％、10％へと引き上げました。これによって日本経済はどうなりましたか。経済が拡大するどころか停滞しましたし、国民所得は減少し続け、生活保護世帯が急増しました。ところが消費税でウハウハの政治家はこれを好き放題ばら撒きました。こんなことを３０年も続けたら、国は潰れますよ。しかし日本は潰れていません。何故なら円が国際通貨（ハードカレンシー）だからです。自国で刷った通貨を自由に使えるからです。それには日本の価値を維持できるだけの技術力があるからであり、政治家の努力は微塵もありません。すべては国民の努力の賜物です。しかし出来損ないの自民党を中心とするバカ議員が身勝手に放漫経営を続けてきたおかげで日本ではなく日本企業や国民が貧困化しました。この責任を政治家は取れ！！
消費税とは社会保障の大切な財源と何度も自民党の財務大臣が発言していますし、総理大臣も発言しています。しかし、消費税税収26兆円の内、社会保障費に使われたのは15％もありません。残りの85％は財務省が国民を騙した国民の借金と言われる国債償還資金に使われています。自国通貨発行権がある国で、更に海外純資産が500兆円もある世界最大の債権国家が緊縮財政をやってどうするのでしょうか。また、消費税を社会保障財源と言うなら、税収が２０兆円以上あるのだから、これを国民年金や厚生年金の国負担分として国民年金は１段から２段に、厚生年金は２段から３段にすれば、国民年金受給者は厚生年金並みの年金を得られ、厚生年金受給者は更に１段多い受給ができます。これを竹下内閣以降しっかりやっていれば、定年後に2000万円の資金が無いと生活できないという問題が解消できたはずです。こんな誰もが分かることを一切せず、自分達の欲求とメンツの達成のために消費税財源を使ってしまった自民党や旧民主党の政治にNOを突き付けます。政治家の傲慢な態度、先を見通せない無能さ、そして国民の生活よりおのれのプライドとメンツを優先する政治姿勢は犯罪的です。この消費税を更に増税する意味がまったく理解できません。そして経団連が増税を支持するのは、経団連の法人税を引き下げ、その他恩恵を得られるからですが、これには国家観が一切ありません。自分だけよければ・・・という経団連会長の悪質な思考には釘を刺さなければなりませんが、その前に常識の無い政治家の世界からの追放が必要です。選挙こそが国民の持ちうる最大の武器です。悪質な政治家や政治団体の止めを刺すには国民の投票行動しかないのです。この民主主義という最大の武器を国民の７割、８割の人が使えば、日本は必ず変わります。
来年は国民が団結して政治を変えましょう。
どうぞよいお年を！！
