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社労士法人Nice-One 2025年4月事務所通信
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今月のお知らせ内容
１．社会保険料率・雇用保険料率変更のご案内
２. 出生後休業支援給付金・育児時短就業給付について
３．令和７年度助成金情報
４．法律の改正情報
１．社会保険料率・雇用保険料率変更のご案内
令和7年3月および4月に、社会保険料率および労働保険料率が変更されることが決定しましたので、ご案内いたします。
【1】R7年3月分（4月納付分）からの社会保険料率変更
毎年3月に行われる健康保険・介護保険の料率改定が今年も実施されます。
詳細はこちら令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）
【2】R7年4月からの労働保険料率変更
労働保険（労災保険・雇用保険）の料率も、令和7年4月から改定されます。
詳細はこちら令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内
2.出生後休業支援給付金・育児時短就業給付について
男性の育児休業取得促進のため、「出生後休業支援給付金」が創設されます。
これは、出生後8週間以内に育休を取得した際、最大28日分手取り賃金水準でが給付される制度です。 また、育児時短就業給付が導入されます。これは、２歳未満の子育てのため時短勤務をしている従業員が時短勤務を選択した場合に、所得補填として給付金が支給されるものです。
参考資料はこちら
「出生後休業支援給付金 」
「育児時短就業給付」
３．令和７年度助成金情報
今年度の助成金情報が出ましたら、改めてご連絡させて頂きます。
４．法律の改正情報
【2025年1月施行】
労働者死傷病報告や定期健康診断結果報告書などの手続きが電子申請の原則義務化
【2025年4月施行】
◎育児介護休業法改定 育児における対象労働者の拡充等、法改正が行われます。
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設
4月施行に向け育児介護休業規程も変更が必要となります。
下記の内容で適用拡大なや新たに整備する必要があるもの
などございますので、ご確認頂ければと思います、
詳しくは担当者までお問い合わせください。
（１）子の看護休暇の見直し
（２）所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
（３）短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
（４）育児のためのテレワーク導入
（５）育児休業取得状況の公表義務適用拡大
（６）介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
（７）介護離職防止のための雇用環境整備
（８）介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
（９）介護のためのテレワーク導入
参考資料はこちら 厚生労働省育児介護休業法見直しのポイント
◎障がい者法定雇用率が引上げ 障がい者法定雇用率が２．３％→２．５％へ引き上げられました。
４０人雇用している場合、1人雇う必要があります。
◎高年齢雇用継続給付の給付率引き下げ
高年齢雇用継続給付の給付率上限が15%から10%に引き下げられます。