１ 業務用の車両に設置するカーナビ等の概要
（１） 業務用の車両に設置するカーナビの概要
農林水産省は、農林水産省設置法（平成１１年法律第９８号）に基づき、地方農政局、北海道農政事務所及び地方農政事務所（以下、これらを総称して「農政局等」という。）を設置して、同省の事務の一部を分掌させている。そして、農林水産本省（以下「本省」という。）、各農政局等及び沖縄総合事務局では、その事務の用に供するため、国の所有に属する業務用の車両（以下「車両」という。）を多数保有している。
農林水産省は、農地等の現場に車両で移動して現地調査等を実施するなどの際に用務先に効率的に到達できるようにすることを目的として、カーナビゲーション（自動車の走行時に現在位置から目的地への経路案内を電子的に行う機器。以下「カーナビ」という。）を単体で購入して車両に設置したり、カーナビが車体に組み込まれた車両を購入したりしている。
カーナビには、付加機能としてテレビ受信機能を有するものと有しないものとがあり、基本的な性能が同じ機種で比較すると、一般的にテレビ受信機能を有するものの方が高価であり、小売価格で５割程度高いものもある。
（２） テレビ受信機能を有するカーナビに係る受信契約の概要
放送法（昭和２５年法律第１３２号）及び日本放送協会放送受信規約によれば、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備（以下「受信機」という。）を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約（以下「受信契約」という。）をしなければならないとされており、法人等がその事業所等に受信機を設置する場合には、当該事業所等の部屋、自動車等、受信機の設置場所ごとにそれぞれ受信契約を締結することとされている。
そして、放送法に規定される受信機には、テレビ受信機能を有するカーナビも含まれることとされている。
２ 検査の結果
（検査の観点、着眼点、対象及び方法）
本院は、経済性等の観点から、車両に設置されているカーナビの機能は使用目的に適したものとなっているかなどに着眼して、本省、４６農政局等（注１ ）及び沖縄総合事務局が平成１７年度から２２年度までの間に購入して２２年１２月末時点で保有していたカーナビ１，３３９台、購入額計１億２８６０万余円（車体に組み込まれており単体での購入額が不明な２５台分の購入額は含まない。）を対象として検査した。
検査に当たっては、上記の本省、４６農政局等及び沖縄総合事務局のうち本省、１５農政局等（注２ ）及び沖縄総合事務局において、カーナビの購入に係る契約書及び仕様書、受信料の請求書等の書類を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、残りの３１農政局等については、農林水産省から関係資料等の提出を受けて検査した。
（検査の結果）
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
検査対象としたカーナビ１，３３９台のうち、本省及び４６農政局等が購入した１，２１７台、購入額計１億２１８９万余円（車体に組み込まれており単体での購入額が不明な２４台分の購入額は含まない。）は、テレビ受信機能を有していた。
しかし、上記の１，２１７台を対象として、当該カーナビを使用してテレビを視聴する必要性について、使用実態を実地に確認したり本省を通じて聴取したりして検査したところ、４６農政局等が購入した１，２１６台、購入額計１億２１８２万余円（車体に組み込まれており単体での購入額が不明な２４台分の購入額は含まない。）については、業務上テレビを視聴する必要がないとしていた。なお、残りの１台については、本省が保有する車両に設置されていて、国会業務に係る情報把握等のためにテレビを視聴する必要があるとしていた。
また、上記の１，２１６台について、２１、２２両年度の受信料の支払状況を検査したところ、２６農政局等（注３ ）は、２１年度に１６２台、２２年度に５７０台のカーナビについて、受信契約に基づき、それぞれ１２１万余円、４２５万余円、計５４７万余円の受信料を支払っていた。なお、１７農政局等（注４ ）の３６８台については、既に各農政局等において購入後に業務上テレビを視聴する必要はないと判断し、協会に照会するなどした上でテレビ受信機能を無効にする措置を執ったことにより、受信契約が不要となり、受信料を支払う必要がない状況になっていた。
したがって、上記のように、車両に設置するカーナビについて、業務上テレビを視聴する必要がないのにより高価なテレビ受信機能を有するものを購入していたり、購入済みのカーナビについて、受信契約の見直しを適切に行わずに受信料を支払ったりしていた事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。