平成３１年２月２２日 放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟について 本日、和歌山県の未契約世帯４件について、放送受信契約の締結と受信料の支払い を求める民事訴訟を、管轄する簡易裁判所に提起しました。 和歌山県において、未契約の一般世帯に対する訴訟の提起は初めてです。 ○ ＮＨＫでは、テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、放送受信契約を結ん でいただけない世帯や事業所に対し、公共放送の役割や受信料制度の意義などにつ いて誠心誠意説明を行っていますが、それでもなおご契約いただけない場合、受信 料の公平負担を徹底するため、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事 訴訟を提起することとしています。 ○ 平成３１年２月８日、これ以上対応を重ねても契約していただくことが困難と判 断した和歌山県の未契約世帯４件について、民事訴訟を提起せざるを得ない旨の予 告通知を発送していましたが、この４件について、どうしても契約に応じていただ けないため、最後の手段としてやむを得ず、民事訴訟の提起に至りました。
これまでの未契約世帯に対する民事訴訟 未契約世帯については、これまでに３５都道府県（北海道、青森県、宮城県、福島県、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、 山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、 沖縄県） で３８８件の民事訴訟の提起を行っています。
このうち、１８７件については受信契約の 締結と受信料の支払いに応じていただいたことなどから、訴えを取り下げました。
また、 ８９件については契約の締結と受信料の支払いに応じていただく和解となりました。
８８件 については、いずれもＮＨＫの請求を認める判決が確定しています。
残る２４件は、現在 係争中です。