訴 状
平成３０年１１月２８日
東京簡易裁判所 御中
住所
〒２７３－０００５
千葉県船橋市本町１丁目１１番２９－１０１号
原告 ＮＨＫから国民を守る党
代表者 党代表 立花孝志
電 話 ０８０－２５０８－９３４７
ＦＡＸ なし
送達場所
〒１２４－００２３
東京都葛飾区東新小岩１－４－３－４０７
ＮＨＫから国民を守る党
立花 孝志
電話 ０８０－２５０８－９３４７
ＦＡＸ ０３－３６９６－０７５０
〒１５０－８００１
東京都渋谷区神南二丁目２番１号
被告 日本放送協会
代表者会長 上田 良一
放送受信料債務不存在確認請求事件
訴訟物の価額 ２，２８０円
貼用印紙額 １，０００円
請求の趣旨
１ 原告の被告に対する，平成３０年１１月分の衛星の放送受信料２，２８０円の支払い義務が存在しないことを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。
請求の原因
第１ 当事者
１ 原告は，法人格のない政治団体です。訴状提出時，原告には，１０名が現職の市議会議員として在籍しています。また原告代表者の立花孝志（以下，「原告立花」といいます。）は，東京都葛飾区議会議員をしています。
２ 一方被告は，俗にＮＨＫと呼ばれ，放送法１６条によって設立された法人であります。
第２ 本件提訴に至る事情
１ 原告は，原告肩書住所地に平成３０年９月１１日，被告の衛星によるテレビ放送を受信する事の出来るテレビ（以下「本件テレビ」という。）を設置し、同日原被告間で契約種別を衛星とする放送受信契約を締結しました。
２ 原告立花は、平成３０年１１月１２日に本件テレビのＢＳ入力端子を、ニッパを使ってへし折ったので、原被告間で締結している衛星の放送受信契約から地上の放送受信契約に変更するために、平成３０年１１月２６日に被告船橋営業センターを訪問しました。
３ しかし、被告船橋営業センター職員は、原告立花が被告の業務妨害をしている事を理由に、対応を拒否しました。
第３ 原告と被告との放送受信契約の種別は地上であること
１ 本件テレビは、平成３０年１１月１２日より被告による衛星放送の番組を受信できないので、原被告間の放送受信契約の種別は地上となります。
２ よって、被告が原告に対して請求している平成３０年１１月分の衛星による放送受信料２，２８０円には理由がありません。
第４ 結語
よって，原告は，請求の趣旨記載の判決を求めます。
付属書類
１ 訴状副本 1通
２ 法人登記簿謄本（現在事項全部証明証） １通
３ 政治団体設立届（写） １通
４ 届出事項の異動届（写） １通
５ ＮＨＫから国民を守る党規約（写） １通
６ 届出事項等の異動届（写） １通