裁判の訴状（ひながた完成） NHKからワンセグ受信料を返金させるバージョン①
訴 状
平成２８年○月○日
○○簡易裁判所 御中
住所（送達場所も同じ）
〒○○○－○○○○
東京都○○○町○丁目○番○号
原告 ○○ ○○（氏名）
電 話 ○○○－○○○○－○○○○
ＦＡＸ なし
〒１５０－８００１
東京都渋谷区神南二丁目２番１号
被告 日本放送協会
代表者会長 籾井 勝人
放送受信料不当利得返還請求事件
訴訟物の価額 ４６，２０４円
貼用印紙額 １，０００円
請求の趣旨
１ 被告は原告に対し、金４万６２０４円及びこれに対する平成２８年８月２９日から支払済みまで年５分の割合により金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第１ 当事者
１ 原告は、個人です。
２ 一方被告は、俗にＮＨＫと呼ばれ、放送法１６条によって設立された法人です。
第２ 本件提訴に至る事情
１ 原告と被告は、平成○○年○月頃、地上の放送受信契約（以下「本件契約」という）を締結し、原告は被告に対し、合計４万６２０４円の放送受信料を支払いました。
２ 本件契約は、原告が、通常のテレビジョン受信機を設置したことによる契約ではなく、原告が、ワンセグ機能付き携帯電話を携帯している事を理由に締結した契約です。
第３ 放送受信契約について
１ 放送法６４条１項は『協会（原告注：被告を指す。以下、同じ。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と規定しています、つまり受信設備を【設置】した者に対し、被告との放送受信契約締結義務を課しています。
２ 本件契約当時、被告は原告に対し、放送法６４条１項の【設置】の意味を「もうけおくこと」という一般的な国語辞典の意味ではなく、受信設備を（使用できる状態に置くこと）という意味であると説明しました。
３ つまり、被告は、「ワンセグ機能付き携帯電話を【携帯】している原告には、放送受信契約締結義務がある。」と原告に説明しました。
３ 原告は被告の上記３の説明を信じて、本件契約を締結しました。
第４ 放送法６４条１項の【設置】の意味
１ さいたま地方裁判所平成２８年８月２６日付け判決文（甲１）では、放送法６４条１項における【設置】の意味を、（もうけおくこと）だけに限定しています。
２ つまり、被告の放送を受信することのできる受信設備を【携帯】しているだけでは、放送受信契約締結義務が存在しない、と判決しています。
第５ 本件契約は無効
１ 放送法６４条１項は強行法規です。
２ よって、本件契約は民法９０条（強行法規に反する行為）により無効、或いは、民法９５条（錯誤）により無効となります。
第６ 被告の責任
１ 被告は、民法７０３条（不当利得の返還義務）により、原告から不当に徴収した放送受信料を、原告に返還する義務があります。
第７ 原告が被告に支払った受信料の内訳
１ 金４，１７０円
支払い期間（平成２６年２月～平成２６年５月の４か月）
※本件契約締結まで、原告と被告は、衛星の放送受信契約を締結し放送受信料を支払っていた（本件契約は、衛星契約から地上契約への変更）ため、支払日は平成２５年６月２６日。４，１７０円の詳細は複雑なので、原告が被告に架電して確認した金額です。
２ 金１４，０５４円
支払い期間（平成２６年６月～平成２７年５月の１２ヶ月）
支払い日 平成２６年６月２６日
３ 金１３，９９０円
支払い期間（平成２７年６月～平成２８年５月の１２ヶ月）
支払い日 平成２７年６月２６日
４ 金１３，９９０円
支払い期間（平成２８年６月～平成２９年５月の１２ヶ月）
支払い日 平成２８年６月２７日
支払いは、原告の銀行口座からの自動振替です。
第８ 結語
よって原告は被告に対し、民法７０３条の不当利得返還請求権に基づき、請求の趣旨１記載の金員の支払いを求めるものであります。
添 付 書 類
１ 訴状副本 1通
２ 法人登記簿謄本（現在事項全部証明証） １通
３ 甲第１号証 各１通