以下の議事録は、私が民主党蓮舫議員と協力して国会でＮＨＫのウソを暴いた証拠です。
ＮＨＫが発表している支払率75％は、事業所契約を世帯契約に計上して粉飾しているのです。
第１６４回国会（参議院） 総務委員会 第１１号
平成十八年三月三十日（木曜日）
○蓮舫君 民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
ＮＨＫが自らの不祥事によって招いた受信料の不払、その結果、五百億を超える減収ということで、その減収額に応じた十八年度予算と三か年計画を今審議させていただいていますが、私はこれが受信料未払の行動を起こした国民に、すべての声に納得できる答えなのかどうなのかという思いを持っています。
未払の理由というのは大きく二つあるんですが、一つは全世帯が払っていないという不公平感、もう一つは、不祥事で明らかになったように、自分の払った受信料が無駄に使われているんではないかという不信感です。
不公平感についてまず会長にお伺いをいたしますが、ＮＨＫの受信料は世帯契約とあと法人と事業所契約、二つの側面で徴収をされているんですが、この法人、事業所に置かれているテレビ台数は実態を正確に反映しているんでしょうか。──会長に聞いています。
○参考人（小林良介君） お答えします。
事業所に関します契約対象につきましては、全国のすべての法人、事業所につきまして個別調査することができないために、外部調査機関の協力も得ながら推計してございます。
それはあくまでも推計値でございますので若干の誤差はあると思われますけれども、事業所の規模あるいは業種などを総合的に勘案しまして推計されておりまして、おおむね実情に即しているというふうに考えております。
○蓮舫君 お配りした資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
受信料の契約対象となる法人、事業所は二百八十二万か所あって、その中でテレビが置かれている台数は二百八十六万台。ＮＨＫの試算によりますと、テレビが置いてある事業所は四四％で、一事業所に平均で二台置いてある。でも、これ逆に考えますと、日本にある法人、事業所のうちの六割がテレビを置いていない、平均はわずか二台。でも、対象一事業所となるホテルには各部屋にテレビが備え付けられてます。対象テレビ台数には、ホテルなどの宿泊施設のそのテレビ台数も正確に反映されているんでしょうか。
○参考人（小林良介君） ホテルあるいは宿泊施設につきましても基本的には含まれてございます。あくまでも調査の、あるいは申告等に基づいたデータとしてそこに含まれてございます。
○蓮舫君 資料の三ページ、四ページ目を併せてごらんいただきたいと思います。
日本のホテル、旅館の部屋数は約百五十五万室あります。病院の病床数は約百六十三万床あります。ホテル、旅館の一部屋に一つのテレビがあって、病院は個室じゃなくても一ベッドにテレビが置いてある。これもう当たり前に皆さんが知っていることだと思うんですが、これだけでもテレビは三百十九万台ある計算になるんですが、ＮＨＫの根拠というのは、旅館、ホテルの部屋に置いてあるテレビ並びにベッドに置いてあるテレビ、そこに事業所を足してもこの数に全く足りない二百八十六万台としているのはなぜなんでしょうか。
○参考人（小林良介君） 我々の調査につきましては、事業所に関します全国規模の全数調査であります総務省の事業所・企業統計調査、これは五年ごとに行われてございますけれども、それに合わせまして行うこととしておりますけれども、それに基づいて、あるいはその推計に当たりましては、国勢調査あるいは住宅・土地統計調査を基にしまして、法人、事業所総体についての統計を基に、かつ外部調査機関の協力を得て推計を加えているということでございまして、推計値としては安定したものとして認識をしております。
なお、ホテルあるいは病院の御指摘がございましたけれども、病院につきましては一病室一契約を基本に契約をお願いしてございます。それに基づいてございます。
それから、先ほどホテル、資料にございました、これは厚生労働省の調査かと思われますけれども、ホテル、旅館等の調査につきましては、ちょっと先ほどの総務省の調査とはやや調査方式が違っているというふうに理解してございまして、厚生省の場合は、いわゆるウイークリーマンションでありますとか企業の保養所といったものもいろいろと含まれているということでございます。我々は総務省をベースにしておりますけれども、その場合ですとそれらはこうしたホテル等には含まれず、一般的な事業所の契約等に含まれるというふうに考えてございます。
○蓮舫君 総務省の数というのは法人と事業所の総数なんです。でも、ＮＨＫが法人、事業所と契約しているのは一部屋に置いてあるテレビ一台に対しての契約ですから、総務省はそのデータを出していないから厚生労働省のホテル、旅館の客室数を私は言わしていただいているんです。それはそっちの方が妥当性があるというふうに私は考えております。
ＮＨＫの調査、二ページ目に入れさしていただきましたが、ホテル、旅館では九九％がテレビを置いてある。でも、テレビ平均設置台数は十四台だから、全部で七十九万台。でも、ホテルと旅館の部屋というのは百六十五万室あるのに、その半分しかテレビがないという計算。病院では、六四％がテレビを置いていて、平均六台。だから契約対象テレビ台数は四十四万台としてますが、病床数のこれは四分の一です。契約対象テレビ台数が実態を反映していないということを指摘さしていただきたいんですが、会長にお答えをお願いいたします。
橋本会長は、昨年三月の衆議院の総務委員会で、この点について問われて、調査手法を今日的に一層見直して工夫する必要があると思う、受信料の公平負担を徹底していくことを考えたいと答弁されています。あれから一年たちました。この間、ホテル、旅館も含めた法人、事業所のテレビ台数はわずか二万台増えただけです。
どんな工夫されたんですか。
○参考人（橋本元一君） 実際に、こういうふうな我々は調査統計データというものを基にいろいろ契約対象数を推計しております。その中で、事業所あるいは企業統計調査というものが、全国規模で非常にきめ細かに行われる総務省の事業所・企業統計調査というものが、まあこれは五年ごとに行われるわけでありますが、こういうものに合わせて、我々、実際に外部調整機関の協力を得ていろんないわゆるサンプルの取り方、こういうふうなものを、構成の在り方など、こういうものを検討してまいったところでございます。
○蓮舫君 つまり、具体的な工夫は行われていないという答弁と理解をさせていただくんですが、お手元の資料の五ページ目です、総務省のデータによる総事業所数は六百三十五万件、そのうちＮＨＫが外部民間会社に委託をしてサンプリングしているのはわずか二万件です。
この外部調査機関に調査を委託している、この結果がＮＨＫの法人、事業所の契約のテレビ台数の根拠になっているんですが、この外部民間会社はどこですか。
○参考人（小林良介君） そもそも外部調査機関に委託して行っている理由でございますけれども、いわゆるこの種の経営上の調査に関しましては、調査の信頼性を確保する上でより中立的な立場であることが不可欠であると考えております。したがって外部にお願いしているわけですけれども、こうした調査につきましては、調査機関名を公表するということによって、以後の調査へのバイアス、つまり影響を与える懸念があるということで、このような懸念から公表は差し控えさせていただいているということでございます。
ちなみに申し上げますと、これを公表しますと、またＮＨＫの受信料契約のことということで過少申告等がされる危険性もあるということで、そういうことで差し控えさせていただいております。
○蓮舫君 簡単な話なんですよ。調査結果を公表すれば、この法人、事業所数、そこに置いてあるテレビの台数が実態を反映しているかどうかというのが明らかになるんです。でも、ＮＨＫは公表ができない。
このことを事前に私、ＮＨＫさんにお伺いをしたら、返ってきた答弁が何だったか。調査報告書を外部に示せば、ＮＨＫと当該調査機関との信頼関係を損ねることになるという回答なんです。ＮＨＫが信頼関係を損ねてはいけないのは、受信料を払っている国民であり、受信料を払っている法人、事業者であって、調査機関との信頼関係じゃないんです。そこは強く指摘をさせていただきたい。
つまり、会長も受信料の公平負担を今日冒頭でもお話しになられていたように、法人、事業者が本当に公平に負担をしているのか、そういうデータをお示しすればそれだけで分かることなんです。それでも会長は出さないんでしょうか、このデータは。会長です。
○参考人（橋本元一君） やはり、こういう調査そのものは契約行為で行われております。そういう中で、その内容そのものを契約をほごにしてそういうものを公表するというか、相手を公表するということはできないと思います。
○蓮舫君 ＮＨＫの職員だった方に伺った話なんですけれども、ホテルや旅館というのは契約が非常に難しいと。例えば、一つのホテルで三百の部屋があって、そのすべての部屋にテレビがあると。新規で営業を掛けるときに、ホテルの側がやはり嫌な顔をする。三百室全部と契約するのはつらい。そうすると、どういうふうな契約になるのか。じゃ、二百室ということにして、実際の数よりも少なく見積もって、それで契約をしましょう、これで契約取引成功なんです、これが実態ですという話を伺ったことがあります。
そう考えると、二百八十六万台しかなくて、ホテルの旅館の部屋数よりも少ないＮＨＫのこのテレビ設置台数というのは、少なく見積もって契約しているんじゃないかという疑問がわくんですが、これは本当でしょうか。
○参考人（小林良介君） 契約対象となりますホテル、病院、事業所すべてでありますけれども、当然ながら、テレビの設置状況を調査させていただきまして、それに応じた契約を締結していただくことをお願いしているところでございます。その際、当然ながら、外観を見ただけではテレビが何台あるかという設置状況、あるいは場所によって、隣に並んでいるテレビというのは一契約で済みますので、どういう契約が適切なのかといったことをきちっと調査した上で、そのことにつきましてその当該事業所から御申告いただくということ、それに基づきまして契約を結んでいただくということをお願いしてございます。
ただし、今御指摘ございましたけれども、残念ながら事業者の一部の方にはそうした調査にすら非協力なところもございます。結果として、テレビ設置状況の把握、あるいはそれに基づきます契約が必ずしも十分ではないということもあるものと考えております。しかしながら、ＮＨＫとしましては、今後とも事業者への対策は強化して、受信料の公平負担の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。
○蓮舫君 実態を反映しているかどうかのその大本の基礎となる調査結果を公表しないで、ＮＨＫが委託しているんだから、ＮＨＫが判断をしているんですから、ＮＨＫの根拠になっているからどうぞ信頼してくださいと言って、その上で、不公平感を解消するために、お支払いいただけない法人、事業所には最終的には法的手段を取るというのは順番が違うんではないかと、国民の受信料未払という声にここがこたえていないんではないかと、これ大きな私の一つの疑問です。是非、この調査結果を公表するかどうかも含めて、御検討いただきたいと思います。
次に、ＮＨＫ新生のための三か年計画の中では、ＮＨＫが保存している放送番組ですとか、その保有している素材資料、映像は貴重な文化資産として活用することが放送文化向上のために公共放送がなし得ることだと。全くすばらしい意見で、同感です。ＮＨＫさんの持っている映像はとてもすべてが貴重な財産だと思うんですが、計画では、具体的に映像を活用するため外部事業者や民放への提供を推進すると。これは、すなわち映像二次使用料の値段を見直すということでしょうか。
○参考人（原田豊彦君） 映像資料の二次利用といいますものは、例えば番組をＣＳの事業者あるいは外部の、近年でいいますとブロードバンドの配信業者などにも販売をするというふうな形で、これはコンテンツ流通という観点からも大事なことだと思っておりまして、私どもは積極的にそういうものも進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、映像の二次利用と、二次利用というか映像資料ですね、映像資料の二次利用につきましても、これは様々なニーズがございますので、私どもはそれにおこたえするようやっております。
○蓮舫君 今の答弁は、全国放送を行うキー局にも今の映像二次使用料というのは値段を下げるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（原田豊彦君） 値段を下げる……
○委員長（世耕弘成君） 原田参考人、挙手をしてから答弁してください。
○参考人（原田豊彦君） ごめんなさい。
提供の値段につきましては、実は十八年度から、映像資料の提供でございますけれども、民放ローカル局への提供、これにつきましては、県域放送に使用する場合の割引料金というものを設定することにいたしました。これは従来より割り引いております。で、この理由は、まあ県域放送ですから視聴エリアが限定されている、それから値下げによって民放ローカル局により使いやすくしたいということで考えております。
民放キー局への提供料金というのは、私どもは、民放キー局からＮＨＫへの提供料金と比べて安めであるいというふうに考えておりまして、値下げする考えはございません。
○蓮舫君 お配りした資料の一番最後に、ＮＨＫの映像素材料金表というのを付けさせていただいています。簡単に計算したんですけれども、通常のニュース映像はＡランクで、放送が終わってから二十五年から四十年たった貴重な映像はＢランクで、四十一年以上たった、放送から、貴重な映像資料はＣランクとなっています。
で、単価に、素材使用料金に検索料、試写料、複製費、業務費などを同じ条件で試算をしますと、Ａ素材で最初の一分の料金の値段は十二万五千九百五十円、Ｂ素材で最初の一分の値段は十七万五千九百五十円、Ｃ素材で最初の一分の値段は二十四万九百五十円です。
この料金設定は、安価で民放や事業者が使いやすい値段設定と会長は考えていますか。会長。
○参考人（原田豊彦君） 番組素材の外部への提供につきましては、これは子会社を通じて行っておりますけれども、料金の設定に当たりましては、提供に係る当然の権利処理費、それから複製のための費用、そうした実費をベースにいたしまして、市場価格を調査した上で決めております。
○蓮舫君 民放で私も仕事をしていたんでよく分かるんですけれども、ＮＨＫさんから素材を借りるときはやっぱり高いという印象があって、限られた予算の中で使える映像が限られてくると。これ、もったいないんですよ。ＮＨＫの保有している映像というのは本当に貴重な財産が多くて、やはり民放キー局がそれをもっと活用する機会がたくさん出ることによって、公共放送の還元というやり方が私はできると思うんですね。
ちょっと確認をさせていただきたいんですが、「一九九九年の労働」というのを、厚生労働省の所管の公益法人がＮＨＫの関係会社にお願いして作ってもらった。そのときに使った映像というのが、改正男女雇用機会均等法が国会で成立する様子、そのときの通産大臣が会見している様子、あるいは職場の風景といういわゆる雑観、これは私の理解ではＡランクなんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（原田豊彦君） 先ほど申し上げましたような考え方で、このランク、これは決めております。今御指摘の、お話のような素材でありますれば、これは通常はＡランク、最も安いランクになるかと思います。ただ、個々の映像内容でランク付けが変化する場合もございます。
○蓮舫君 分かりました、分かりました。いいです。
資料、最後から二枚目の図をごらんいただきたいんですが、これは、その特殊法人、公益法人に出された見積書です。右側の丸が付いている部分ですが、ＮＨＫ映像二次使用料、十五分三百二十四万円になっています。今、でも、御答弁いただいたのはＡランクということですから、Ａランクで計算すると、これ十五分で百三十八万円なんですね。でも、これは三百二十四万円。百九十二万円も上乗せしているんです。無理無理に計算すると、これは四十一年以上たった映像で、特に定める貴重な歴史的なニュースの値段なんですよ。
これ多分、この公益法人もよく分からなくて払ってしまったんだと思うんですが、これ、何でこんなことがあり得るんですか。基本料金、Ａ、Ｂ、Ｃ決まっていて、今言ったように当たり前の素材、ニュース映像はＡランクなのに、何でＣランクでこれ請求しているんでしょうか。
○参考人（原田豊彦君） この文書につきましては、関連会社にかかわる文書かと思いますけれども、五、六年前のもののようでございます。時間いただいて確認をしたいと思います。
○蓮舫君 いつまでですか。
○参考人（原田豊彦君） 今確認するようにいたしておりますけれども、この件につきましては委員会の御判断にお任せしたいと思います。
○委員長（世耕弘成君） それでは、すぐできないのであれば、後刻理事会の方へ提出をしていただくということでお願いいたします。
○蓮舫君 委員長、よろしくお願いいたします。
たった一つの事例かもしれません。でも、ほかにもあるんじゃないか。つまり、映像資料の提供を推進していくと今回うたわれている、その方向は賛成です。ただ、一方で、民放や事業者にこういうふうな基本料金が、それぞれ受付窓口で判断が違ったり、不当に高い料金を請求されたり、それはあってはならないことだと私は考えているんです。
是非、その部分を含めて、窓口の一本化、あるいはこの料金の判断体系も含めて、いま一度見直しをしていただきたいと考えています。
最後に、総務大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣は大臣で、ＮＨＫの見直し、公共放送の在り方、放送と通信の融合、個別に今検討をされているということでありますが、大臣としては、この今回のＮＨＫさんの提案されました平成十八年度予算案並びに三か年のこの計画についてどのように思うのか。つまり、ＮＨＫの受信料の在り方には全く触れていなくて、その一方で、受信料を取らないワンセグを進めていくという、私は矛盾があると思うんですよね。
大臣としては、この三か年計画と予算案についてはどのように思うか、お聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君） 私の意見につきましては、総務大臣意見として付けさせていただいております。その中に書かせていただいたことに尽きているつもりでございますが、るるここで御議論いただいているように、ＮＨＫにつきましてはいろんな問題があるというふうに私も認識をしております。まあ、しかし、今日もこの瞬間もＮＨＫの放送は大変重要であって、国民はそれを待っていると。そのために、予算につきましては速やかな御承認をお願いしたいと思っております。
そして、御提起されたような問題、ことも含めまして、ＮＨＫのそもそも論も含めて、問題についてはしっかりと私の方で懇談会を通してまた議論をしてまいりたい。当面の問題と根本的な問題、両方ともしっかりとやってまいりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君） 蓮舫君、時間が参っております。
○蓮舫君 時間になりましたが、一言だけ言わせていただきたいのは、私は、ＮＨＫが受信料で支えられている、この公共放送の在り方には賛成です。ただ、値段の在り方、あるいはモバイル化されたテレビの時代のときにどういう徴収の在り方があるのか、これは是非内部からももっと積極的な案を出していただきたいと、このように思っています。
ありがとうございました。終わります。