2月27日～28日に行われた米朝首脳会談、アメリカのトランプ大統領が求める
全核施設を明らかにすることと、朝鮮半島の非核化を求めていたが、
北朝鮮の金正恩委員長は、寧辺（ニョンビョン）の核施設の破棄と完全なる制裁解除を求めていた、
トランプ大統領は朝鮮半島の非核化が最優先で、核に対して安易に応じなかったことで、
2回目の米朝首脳会議は、双方の合意文書が署名に至ることもなく、
共同声明すらなく、会談は決裂に終わったことを全世界に発信した。
トランプ大統領の核に対する安易な妥協をしなかったことが、
適切として、アメリカはもとより、アジア各国は正しい判断と評価を伝えている。
一方、韓国の文在寅大統領は、米朝首脳会談の事実上の決裂に終わったことに落胆を隠せない様子で
今後の米朝会議の行方が、全く目途が立っておらず、早い時期に3回目の会談が再開されても、
北朝鮮の核への廃絶が無い限りアメリカは、簡単には妥協しないと言う、お墨付きを与えてしまった。
それを考えてか、翌日に行われた、韓国 100周年3.1節記念式典で 文在寅大統領の演説では、日本に対して 「手の平を返し」たように
「日本と関係について、力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じ合う、真の友人になるだろう」と述べ、
日本を直接批判することは避けた、
米朝首脳会談前は、徴用工問題について 「日本政府は、もう少し謙虚な姿勢を持つべきだと思う」 と日本政府の対応を強きで批判してきたが、
今回は、ただでさえ悪化している日韓関係をさらに悪影響が出るのを抑えたい、意図は見え見えである。
でも、日本人の多くのは、未解決事項の韓国海軍によるレーダー照射事件や、文喜相（ムン・ヒサン）氏の「天皇陛下の謝罪発言」・「天皇陛下の仲立ち発言」など
日本政府に不信感を与えてしまったことで、「韓国政府は信用できない対応の国として」 認知されたことに、
文在寅大統領は、今後、どのようにして信頼回復を図っていくのだろうか。