インボイス方式について 5 | ネクサス東京会計事務所のブログ

ネクサス東京会計事務所のブログ

文京区にある、ネクサス東京会計事務所のブログです。

インボイス方式に関する記事の最終です。

以前の記事はこちら

インボイス方式について

インボイス方式について 2

インボイス方式について 3

インボイス方式について 4

 

 

今回は、免税事業者の特例や手続について書きます。

 

 

まず、免税事業者について

インボイス方式導入後は適格請求書発行事業者以外の者(免税事業者や消費者など)から行った課税仕入に係る消費税額を控除することができなくなります。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額控除できる経過措置が設けられています。

令和5年10月1日から令和8年9月30日まで⇒仕入税額相当額の80%

令和8年10月1日から令和11年9月30日まで⇒仕入税額相当額の50%

 

免税事業者であることが一気に不利にならないような仕組みになっていますが、

そのうち全ての事業者は適格請求書発行事業者になる流れになりますね。

 

では、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける手続です。

所轄の税務署に『消費税課税事業者選択届出書』を提出して、消費税の課税事業者になります。

消費税の課税事業者になったところで、『適格請求書発行事業者の登録申請書』を提出します。

これで完了です。

 

基本的に消費税課税事業者選択届出書は課税事業者になりたい課税期間が開始する前日までに提出する必要がありますが、

令和5年10月1日の属する課税期間の場合には適格請求書発行事業者として登録を受けた日から課税事業者となれる経過措置が設けられています。

この場合、消費税課税事業者選択届出書の提出は不要です。

例えば、12月決算の場合には、令和5年12月期が令和5年10月1日の属する課税期間になりますが、10月1日より前に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出していれば10月1日より課税事業者&適格請求書発行事業者となります。

 

 

消費税の事務手続がかなり煩雑になりますが、

抑えておきたいところは、きちんと抑えておきたいですね。

 

 

ではでは