米州班10月5日～10月11日
月曜日
今回の米国の射殺事件は米社会の根深い2つの社会問題に再び光を当てることになった。1つは人種問題であり、もう1つは銃所有の問題である。当記事では思わぬ展開を見せている銃所有の問題に焦点を当てたい。バラク・オバマ大統領は事件後、「銃を使った犯罪があまりにもたくさん起きている。問題を抱えた人物や銃を所有すべきでない人物が、銃を手にしない社会を作るべきだ」と述べたが、現実的には解決の糸口さえ提示できていない。オバマ氏がやろうとしていることは銃規制の強化であるが、実際には規制とは反対の動きが増えているのだ。その皮肉な現実が銃の売り上げ増加というように数字となって表れている。米国は憲法で銃保持の権利は保障されているが、銃規制の必要性が訴えられている。（板井）
火曜日
Sealing of Pacific trade pact gives political boost to Abe and Obama
アメリカと日本と10ヶ国の太平洋沿岸諸国は、最も大きな貿易協定を20年間結んでいる。TPPは、世界経済の40%をカバーし、太平洋経済圏を作り、あらゆる貿易障壁を減らすであろう。特に交渉の最終段階では、伝統的な貿易問題やバターや車などの物の流れについて焦点を合わせた。TPPの締結はアメリカとの環太平洋貿易、投資協定の交渉を終わらせるよう圧力をかける。(佐藤)
水曜日
US tech titans scramble to comply after Europe scraps data transfers
欧州司法裁判所が技術企業に米国へ個人情報を送ることを許可するという判決を破棄したあと、米国企業は今後の対応について見直していた。この判決は現在米欧間でデータ保護移転の根拠となっていたセーフハーバー協定を損なう。法廷はセーフハーバー協定を無効であると宣言したのだ。欧州と米国は大西洋貿易投資パートナーシップの自由貿易協定のために、データ転送に関する新たな合意が不可欠とされる。
（渡邉）
木曜日
Hillary Clinton tacks left with Wall St crackdown
By Demerti Sevastopulo
民主党のヒラリー・クリントンは、自身が次期大統領になった際に米国内の金融業界の規制を強化するという提案を行った。1つはヘッジファンドを中心に行われている高頻度取引(HFT)への課税を強化すること。2つは大手金融機関による投機的取引への課税強化。3つは大手金融機関に対して分割や解体をしやすくする仕組みの構築である。(田中)
金曜日
週末
US warships to challenge Chinese claims in South China Sea
米国の政府高官が本紙に語ったところによれば、軍艦はスプラトリー諸島に建設された複数の島の海岸線から12カイリ以内の、中国が自国の領海だと主張している海域に入るという。南シナ海における中国の活動はここ数年、強引さを増している。ここでの中国海軍の行動について、世界の貿易量の30％が通過する海域で航行の自由が脅かされていると米国は主張する。中国は過去２年間で海洋活動を拡充しており、太平洋での戦力投射能力を強化するため、滑走路などの軍事施設用に埋め立てで数千エーカーの土地を造成してきた。（飯嶋）