【社説比較】電力需給逼迫、延びる健康寿命など

読売が「電力需給逼迫／学び直し強化」

朝日が「建設統計不正」

毎日が「延びる健康寿命／岸田政権の財政見直し」

産経が「東大前無差別刺傷／新型コロナ2年」

をとりあげた。

電力需給逼迫と健康寿命について確認する。

岸田政権の財政見直しについて、昨日の朝日と今日の毎日では事実認識が共通しているが、表現の厳しさが異なる。朝日は政権に共感的だが、毎日は批判が全面に出ている。読み比べてみると面白いだろう。

　読売によると、昨年に続き今年も電力需給が逼迫している。『東京電力管内で今月上旬、供給力に対する需要の割合を示す使用率が一時、「非常に厳しい」とされる９７％に達した。想定以上の降雪で冷え込み、暖房需要が急増したことが主な要因だという』。

　昨年は『降雪による太陽光発電の出力の低下や、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の不足で、西日本を中心に深刻な電力危機に陥っていた』。対策として『電力各社はＬＮＧの在庫を増やし、老朽化した火力発電所の再稼働や、設備の修繕時期の先送りなどで対応している』。

　読売は、脱炭素に伴い推進される再生可能エネルギーは『発電量が天候に左右される』ことを強調し、『電力の安定供給には原発の活用が不可欠』と訴えた。

　毎日によると、『自立して日常生活を送ることができる「健康寿命」』は『2019年に男性72・68歳、女性75・38歳となり、過去最長を更新した』。

　とはいえ、『平均寿命との開きは、男性が8年、女性は12年ある。この期間は、介護サービスを利用したり寝たきりになったりする』。

　毎日は『フレイル』、すなわち『心身の機能が低下することによって、要介護の一歩手前になっている状態』を予防することが重要だと訴えた。とくに、『近所づきあいが少ない独居の人は、フレイルになりやすいという傾向』があるため、コロナ禍でのリスク増加が懸念される。

　対策として、各々が『室内での体操や人混みを避けた散歩』、『オンラインなども活用し、人との交流を続けること』などに取り組むとともに、行政の啓発活動も求めた。

読売：

朝日：

毎日：

産経：

『』内はリンクからの引用です。