熱党のブログ

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先日、2017年8月12日に、沖縄県で県民大会が行われた。

事実上、翁長知事を筆頭とするオール沖縄会議主催。

辺野古移設反対とオスプレイの撤去などを訴えていた。

 

今回の県民大会、正直、開催しなかった方が良かっただろう。

今までも何度か知事も出席の県民大会などが行われ、本土でも取り上げられることも多かったが、今回は地元沖縄でも大きく取り上げていたのは、沖縄タイムスと琉球新報の2紙だけだ。

テレビニュースでももちろん、取り上げられてはいたものの、新たな声明が出るわけでもなく、政府へ影響を与えるわけでもなく、比較的静かな報道が多かった。

また、沖縄県内にいても、一般の人の会話に出てくることもなく、SNSなどでも「参加してきた!」など見かけなかったのも印象だ。

 

いつものごとく、一発目のツッコミは、

来場社数4万5千人。

はいはい。

ゼロがひとつ多いだろう(笑)

 

 

いままでの県民大会では、2倍3倍のサバ読みで突っ込まれたいたが、ついにはゼロをひとつ多くつけるほどのサバを読みはじめた。

ここ、奥武山公園内にある、陸上トラックのある場所で、那覇マラソンのゴールにもなる場所なのだが、目一杯ぎゅーぎゅーに立って入って5000人といったところである。

いくら主催者発表とは言え、あからさまにウソをついてるものを、新聞社たるものがよく平気で載せるものだと思う。

早い話が、沖縄の新聞社やテレビ局は自分に都合が良かったら嘘を伝えるマスコミであると考えた方が良いだろう。

 

そして、八重山日報などでも書かれていたが、県民大会などではない。

ただの、政治集会である。

この県民大会に、県民としてなんのなんら政治的組織にも属さず参加された人は、ゼロとは言わないが、ほとんどいないだろう。

99%が労組系や共産、社民系などの党員で、しかも、沖縄ではなく本土からの応援で半数以上は占めていたと推測する。

八重山日報にも書かれているように、政治色を出さないために、「のぼり、横断幕を下げてください!」とアナウンスが繰り返されていたようだ。

八重山日報が本土にも進出してきて、ようやく別の角度から実態を見ることができるようになりましたね。

 

 

 

多く見積もっても、県内で革新系組織から招集され集まった県民が2000人程度だろう。私のようなオジサンが知らないアイドルが沖縄でコンサートをしても余裕で集まる人数である。正直、これを県民大会と名乗ってはいただきたくない。せめて「翁長知事を支える集会」としていただきたいものだ。

 

琉球新報で、様々な方のスピーチやインタビュー記事が掲載されいたが、耳にタコができるほど聞いてきた的外れな主張ばかりである。

そして、翁長知事の主張も完全に日本共産党や社民党の方が言う意見とまったく同じになってしまっていた。

翁長知事はとっとと共産党員になればスッキリするのだが。

よく聞く主張に「この国は民主主義国家なのか!」と政府と批判している。

残念ながら、この国は民主主義国家なのだ。

過去に選挙が行われ、その都度、いろんな政治や県知事が現れ、また長い長い歳月で話し合われた結果、辺野古移設が決まったのである。

今、一時的に辺野古反対の立場の知事が登場しただけで、過去に沖縄県知事が承認した工事を知事が変わったからと言って撤回などされては、それこそ民主主義政治が崩壊する。

翁長知事の主張こそ、民主主義を否定し愚弄しているのだ。

だから、早く共産党党員にでもなれば良いと書いているのである。

 

それでも、沖縄県には過去の戦争体験者、沖縄の報道や教育にどっぷり浸かってきた方々には、辺野古反対の立場の方も多いのも事実である。

しかし、過去の沖縄の選挙などを見ていても、常に保守と革新が入れ替わり、拮抗した選挙結果が多い。

結局は沖縄県民の意見も半々と言ったところだろう。

これが、沖縄世論の実態だろう。

その中で、翁長知事は、オール沖縄だの、県民の総意などの言葉をチョイスし、また「県民大会」などの名前がついた集会に参加し政治運動をすること自体に無理があるのだ。

先日、亀治郎の映画が反響を読んでいたようだが、戦後から返還までの米統治下で、本土復帰を目指したり、米国主導の人権を軽んじた側面のあった琉球政府のあり方への講義として「県民大会」の開催はある意味で、納得もでき、また当時としてはそれなりの人も集まっていた。

しかし、今回のような集会レベルのものを「県民大会」と呼ぶには、無理もあり、またとても古臭い感じも受ける。

開催後、こうやってネットやSNSで様々な意見が書かれることで、翁長知事の支持や辺野古反対の支持を逆に下げる結果となるだろう。

すでにネットで情報を得る世代は若い人ではなく、40代50代が日常で情報と得るツールとなっている実態を知っておくべきだろう。

翁長知事しかり、辺野古で座り込みをされてる方々の年齢は60歳以上の方々が多い。

かれらの言動は、60年70年代の安保闘争そのものでもある。

政府への反骨精神を表現することが格好いいという感覚が強いのも実態である。

だから、彼らは道路交通法に違反しようが、強制撤去されたら「表現の自由が!」と怒っているのだ。

表現の自由以前に、大人として、「許可くらい取れよ」と言いたい。

 

 

限界となった翁長知事の主張、戦後、決して日本の政治の中核として国民から支持されて来なかった古い左派系の主張。

本当に、「基地のない平和な沖縄」を目指すのであれば、ただ「反対!」「平和!平和!」と連呼するような主張では、次の世代には受け継がれない。

 

 

そもそも、翁長知事はなぜ「承認撤回」をしないのか。

知事の持つ権力があれば、いつでも出せるのに。

甚だ疑問である。

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