民進党「共謀罪もテロ等準備罪も国際組織犯罪防止条約の締結に不要」！民主党政権は締結できなかった
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後半《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会中継】～平成29年4月6日 本会議～ 國重徹（公明）藤野保史（共産）松浪健太（維新）質疑、安倍晋三内閣答弁
https://www.youtube.com/watch?v=qUpYvsUfRZU
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公明党・國重徹
「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。
こういった中、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。
世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。
国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。
この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。
まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。
テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。
そこで我が国でも２００３年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。
しかし、今日まで条約は未締結。
締結国はすでに１８７ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。
国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか１１ヵ国のみ。
先進国で我が国だけが取り残されている状況です。
TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。
（中略）
民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。
しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その３年３ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。
民進党はまずその理由を明確に示すべきです。
新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。
その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。（略）」
＞まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。
＞テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加盟すれば、日本の捜査機関がこれまで捜査共助の条約を結んでいなかった国に対しても、外交ルートを介さずに捜査協力を依頼できるようになる。
逃走している容疑者の引き渡しを相手国に求めることも可能となり、日本は犯罪捜査上の多くのメリットを享受できるようになる。
したがって、やはりテロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）への加盟が必要不可欠なのだ。
＞民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。
民進党などの野党は「予備罪や準備罪などを備えた現行法があるではないか」などと主張するが、現行法では共謀・謀議の段階での身柄拘束もできないのが現実だ。
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は「４年以上の懲役・禁固刑」が科せられる重大犯罪についてテロ等準備罪（共謀罪）を設けるよう求めており、今回の法案成立は国際連携の輪に加わるための最低条件となる。
＞しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その３年３ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。
＞民進党はまずその理由を明確に示すべきです。
＞新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。
（ ´∀`）アハハ
民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げたのに、その３年３ヶ月の間、条約に加盟することができなかったのか？！
これでもう民進党は「予備罪や準備罪などを備えた現行法で十分」などとは言えなくなってしまったな。
＞その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。
今回、民進党はテロ等準備罪の審議には出席するが、別法案の審議拒否をするというおかしな戦法を行っている。
民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の答弁がこれまで二転三転したことがあったため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えだ。
その上で他の法案の審議を拒否することでテロ等準備罪法案に徹底抗戦するという。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097955.html
2017/04/05 11:51
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。
http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050054-n1.html
民進党、抵抗 テロ等準備罪 別法案の審議拒否 異例の議運委員長申し入れ
産経新聞 4/5(水) 22:17配信
衆院本会議で、民進党の江田憲司代表代行（奥）と話す細野豪志代表代行＝４日午後、国会（斎藤良雄撮影）
衆院議院運営委員会は５日の理事会で、安倍晋三首相が出席して６日に本会議を開き、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民進党などは反対したが、佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。
民進党も出席するが、別の法案を扱った５日の法務委員会の審議は拒否し、女性議員有志が佐藤氏に刑法改正案の審議優先を申し入れる異例の行動を取った。与党はテロ等準備罪法案を月内に衆院通過させるため、１１日にも法務委での審議を始めたい考えだが、入り口から与野党の対立が激しさを増している。
法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した５日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の６日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約１２０年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。
また、民進党の阿部知子衆院議員ら野党４党１会派の女性議員は５日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ等準備罪法案よりも先に審議するよう佐藤氏に要望した。民進党の蓮舫代表ら衆参２８人の連名で「暴力は文字通り命にかかわる緊急・切迫した課題だ」などと求めた。
さまざまな手段を使ってテロ等準備罪法案に徹底抗戦する民進党などの行動を念頭に、自民党の高村正彦副総裁は５日の講演で、こう当てこすった。
「内心を罰することになる、監視社会になる、人権侵害国家になるなどと言っているが、不安をあおるのもいいかげんにしてもらいたい。二大政党には『日暮れて道遠し』という感じだ」
民進党は、テロ等準備罪については金田法務大臣の揚げ足取りを狙いつつ、別法案の審議拒否でテロ等準備罪を廃案に追い込むという。
そして、民進党の山井和則国会対策委員長は4月4日、テロ売等準備罪の４月６日の審議入り認めず、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか！」とまで言い放った！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936491000.html
民進 テロ等準備罪新設法案 ６日の審議入り認めず
4月4日 13時00分、NHK
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、刑法改正案の審議を優先すべきだとして、与党側が目指している６日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。
この中で、山井国会対策委員長は、「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、国民の中で賛否が分かれ、不安が多い共謀罪よりも、性犯罪厳罰化法案を優先するのが当然だ」と述べ、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ、刑法の改正案の審議を優先すべきで、与党側が目指している６日の審議入りは認められないという考えを重ねて示しました。
また、山井氏は、「共謀罪の審議入りを強行する理由は、森友隠しではないか。安倍総理大臣や自民党は、昭恵夫人の証言などを拒否し、なんとか幕引きしたいという思いがありありだ。国民への説明責任を果たしておらず、非常に問題がある」と述べ、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについても、引き続き追及していく考えを強調しました。
しかしながら、民進党の山井和則国会対策委員長は、民主党政権時代に「気に入らないと審議拒否で国会を空転させるのはおかしい」とツイートしていた！
https://twitter.com/yamanoikazunori/status/240594162888630272
山井和則認証済みアカウント
@yamanoikazunori
審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい！
2012年Aug29日 08:38
民進党ブーメラン
民進党や共産党がテロ等準備罪に反対するのは、自分たちがテロ組織だからだ！
民進党は、テロ等準備罪法案を廃案に追い込むために【「共謀罪」対策本部】を設置した！
そして、民進党の【「共謀罪」対策本部】の本部長にはテロ集団「革マル派」の枝野幸男が就任した！
http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060018-n1.html
民進が「共謀罪」対策本部設置 枝野本部長「国民的うねりを」と気勢 刑法改正案の審議先送りは「テロの手法と全く同じ」
2017.4.6 12:37更新、産経新聞
民進党は６日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が同日審議入りする状況を受け、枝野幸男前幹事長を本部長とする「『共謀罪』対策本部」を設置した。
枝野氏は国会内で開いた初会合で「国民的な大きなうねりをつくっていかなければならない。党を挙げて戦っていこう」と対決姿勢を強調。政府・与党に対し、先に国会に提出されている刑法改正案の審議を先送りしたとして「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか。毅然たる姿勢で脅しに負けることなく戦っていかなければならない」と厳しく批判した。
会合では、法案の成立阻止に向けた全国的なキャンペーンの展開を決定。市民団体とも連携して各地で反対集会を開くなど、法案の問題点を広く訴えていく方針で一致した。
民進党の枝野幸男が殺人テロリスト集団「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を受けていた問題については、その事実が判明した平成23年に当ブログでも詳しく説明した。（関連記事１、関連記事２）
枝野は、殺人テロ集団の「革マル派」から献金を受け、覚書を交わし、ずぶずぶの関係となっている。
▼革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）▼
革マル派は、殺人事件、傷害事件、建造物侵入、窃盗などの犯罪を繰り返し引き起こしてきた極左暴力テロ集団だ。
1970年代以降は、中核派等との内ゲバ（過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為）事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。
革マル派よるテロ事件や内ゲバ
警察は現在、数名の活動家を建造物侵入・窃盗・電話盗聴などの被疑者として指名手配している。
また、警察や公安調査庁は白書などの公式文書の中で「極左暴力集団」と呼称し、公式に監視の対象としている。
公然拠点の解放社本社付近には交番・消防署出張所が設置され、警察・消防ともに警戒にあたっている。
革マル派のヘルメット
枝野幸男は、革マル派活動家が相当浸透しているＪＲ総連とＪＲ東労組から寄付とパーティー券購入を受けていた。
さらに驚くべきことに2010年7月17日発売の『新潮45』は、民主党の枝野幸男幹事長が1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙に立候補する際、暴力テロ集団「革マル派」のJR東労組大宮支部執行委員長と「推薦に関する覚書」を交わしていたことを明らかにした。
枝野幹事長が暴力テロ集団「革マル派」幹部と交わした覚書には、次の文言が記されていた。
「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」
1996年（平成8年）に革マル派と上記の覚書を交わした枝野は、その後4年間、革マル派活動家が浸透した労組から寄付とパーティー券購入を受けた。
要するに、枝野は平成８年の衆院選に立候補する際、殺人テロ集団のために働くと誓うことによって、選挙における殺人テロ集団の推薦と支援を取り付けたのだ。
愛国画報 from LAより
●枝野幸男と革マル派
1996年、衆院選に立候補した際、革マル派幹部との間で「推薦に関する覚書」を交わした。
1996年～1999年、４年間、革マル派活動家が相当浸透しているＪＲ総連とＪＲ東労組から計４０４万円の寄付とパーティー券購入を受けた。
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マスコミが絶対に報道しない真実 革マル編（2010.02.01）
https://www.youtube.com/watch?v=ostBqBF4yEg
平成26年10月30日
「枝野氏は革マル派団体から８００万円の献金」 安倍首相に大反撃され枝野氏一気に青ざめる…与党側からは失笑
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安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』
平成26年10月30日
https://www.youtube.com/watch?v=nAKbJOUJQfI
１分４３秒あたりから―安倍総理の発言だけ抜粋
安倍総理
自民党が野党時代の姿勢について、ご批判をされました。
確かに枝野大臣の問題点、随分追及をした事があります。
それは例えばですね、例えば殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。
この革マル派活動家が影響力を行使しうる思想的な立場に浸透してると見られるＪＲ総連ＪＲ東から、これを答弁として質問主意書によってですね。
質問主意書によって、これはそういう団体であるという事を認めたのは、枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で、これは正に認められた訳でございます。
そしてその団体から枝野議員は約８００万円献金を受けていたと、これは、殺人を行ってる団体でありますから、そういう団体がですね。
影響力を行使をしているというのは、これは由々しき問題ではないですか。
だからそれは当然、枝野当時の大臣に答弁を求めた事であります。
これは重大な問題であるからこそ、申し上げている訳であります。
今、そういう事を総理大臣が言うのかどうのかという野次が飛びましたが、辻本さんからね。
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「テロ等準備罪に反対する民進党と共産党はテロ組織だ！」