河野太郎＆柳井正が移民受入れ要求！太郎「GDPのため」、柳井「受け入れなければ国が滅ぶ」←嘘
ユニクロ（クニウロ）の柳井正「移民・難民受け入れなければ国が滅ぶ」
河野太郎「ＧＤＰのために移民の受け入れを」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110700329&g=pol
移民受け入れ検討を＝河野行革相
2015/11/07-20:37、時事通信
河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。
＞河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。
河野太郎は何も分かっていない。
移民の受け入れが名目ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるというのは、間違った思い込みだ！
多くの人が誤解しているが、移民受入れがＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるという結論は今でも全く出ていない！
一般的には高スキル労働力の移民だけを受け入れればＧＤＰなどの経済に少しはプラス効果になると言われているが、低スキル労働力（単純労働者）や非労働力の移民が多く含まれる場合には逆にマイナス効果となる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091201/211032/
移民の経済効果はマイナスにもなる
単純労働者の増加が低収益産業を延命させてしまう
生産性の低い産業で安易に外国人を労働力として受け入れると、経済全体へのマイナス効果が大きくなる――。
（以下略）
上記の結果は平成15年（2003年）に三菱総合研究所が行ったシミュレーションの結果だが、平成27年（2015年）5月にも藤堂政策研究・研修機構がイギリス、ドイツ、フランス、アメリカの4カ国の外国人受け入れ制度について調査している。
4カ国の制度や経済への影響は大きく異なるが、外国人受け入れ効果をプラスと見るかマイナス効果と見るかの結論は、分かれている。
藤堂政策研究・研修機構の樋口英夫調査員は「過去いくつも同種の調査報告書が出ているが、明確な答えは出ていない。今後も議論は平行線でおそらく結論は出ないだろう」と話している。（2015.11．21 週刊東洋経済）
週刊東洋経済 2015年11/21号
海外においても、最近になってシリアなどから欧州に大量の移民・難民が流入していることもあり、改めて各種機関がレポートを発表している。
最近公表されているレポートは、いずれもオーソドックな手法による分析だ。
欧州委員会は、2015年11月の「欧州経済見通し」の中で、難民受け入れの経済への影響を労働スキル別に分けて詳細に分析している。
欧州ネイティブ並みの労働スキルを持った難民が欧州に入ってきた場合、2017年時点でＧＤＰを０．２５％ポイント押し上げる効果があるが、良くてもこの程度だ。
低スキル難民が入った場合には、勿論それ以下となる。
ただし、1人あたりのＧＤＰについては、高スキル難民にせよ低スキル難民にせよ、縮小する。
ＯＥＣＤ（経済協力機構）も、2015年11月に公表した最新の経済見通しの中で難民問題について述べている。
ＯＥＣＤは、多くの難民が流入している国の財政への影響については、「追加的な支出は比較的緩やかな増加にとどまる」と結論づけている。
例えばドイツは、2015年にＧＤＰ（国内総生産）比０．２５％相当、2016年、2017年には同０．５％相当の費用（財政支出）が必要だとし、これらの追加財政支出に伴い、2016年から2017年にかけて、欧州全体の総需要をＧＤＰ比０．１～０．２％相当押し上げると推測している。
ドイツがあれほど大量に難民を受け入れてＧＤＰ比０・５％の財政支出をしても、欧州全体の総需要（ＧＤＰ）はたったの０．１～０．２％しか押し上げられない。
移民・難民受入れによって様々な軋轢が生じたり実際にテロが起こったり今後のテロに脅えたりしても、その経済効果は殆どないに等しい！
それどころか、受け入れる移民の中に低スキル労働力（単純労働者）や非労働力が多く含まれる場合には、逆にＧＤＰなどの経済にマイナス効果となる！
そして、現実的には有りえないことだが、仮にネイティブ並みの高スキル労働力の移民だけを受け入れたとしても、1人あたりのＧＤＰにはマイナス効果にしかならない！
■動画
『日本を滅亡させる気か』ドイツですら排斥に向かい始めた「移民」を「受け入れ検討すべき」－河野太郎行政改革担当相
https://www.youtube.com/watch?v=lUG52bIXGYQ
▼河野太郎は超売国奴▼
韓国人の李成権を秘書にしていた。（李成権はその後ハンナラ党議員や駐神戸総領事になる）
選択的夫婦別姓制度に賛成
北京オリンピックを支援する議員の会
在日は届出だけ審査なしで日本国籍を取得できる「特別永住者等の国籍取得特例法案」提出
二重国籍容認の私案提示
「原発ゼロの会」の代表（国会前の反原発デモに参加！）
移民1000万人受入推進
「ＧＤＰのために移民の受け入れを検討すべき」
恒久平和議連 （捏造自虐史観）
日韓議員連盟
日本テコンドー協会顧問
父親が日本最大級「売国奴」の河野洋平
●関連記事
売国奴の河野太郎が初入閣！国家公安委員長兼行政改革担当相・安倍第３次改造内閣・かつて韓国人秘書
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5982.html
馬鹿丸出しをさらけ出しているのは、河野太郎だけではない。
ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正は、もっと馬鹿さ加減が激しく、「移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ」などと言っている！
http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html
移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015.11.21 14:30更新、産経新聞
柳井正ファーストリテイリング会長兼社長（長尾みなみ撮影）
－－日本の景気の現状をどうみるか
「良い分野は、訪日外国人の消費などインバウンドと、ラグジュアリー（高級品）に限られていて、全体としてはあまり良くない。国内の需要が少なく、先行きも不安だ。加えて重税感がある。若い人にとっては給料が増えるような展望もない」
－－日本企業の問題点は
「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」
－－人口減少問題も企業経営に影響する
「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」
－－安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率１．８を打ち出した
「本来、２以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる。メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。この観点からも外国人の受け入れは重要だろう」
－－シリア難民の対応が世界的課題になっている
「難民は欧州だけの問題ではない。カネだけを出して済ますのであれば、湾岸戦争の時と同じであり、国際的に尊敬される国になれない。現実問題として、日本では難民や移民の受け入れに否定的な意見も強いし、言葉や習慣の問題から日本で住みたいというシリア難民は極めて少ないかもしれない。それでも、グローバルに生きていくという日本が、国際協力の中で難民問題に取り組まなくてはならないのは当たり前だ」
－－日本は何をすべきか
「すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議論、準備を国レベルで始めなくてはならない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
（以下略）
＞「…同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
ハァ？
どうして日本が移民や難民を受け入れないと日本そのものが滅んでいまうのか？
理由が全く理解できない。
柳井正は、安い労働力や低価格の衣類を購入する人口が増えてほしいのだろう。
移民や難民の増加は、ユニクロで販売しているような低価格衣料品の販売にはプラス効果となるだろう。
だからと言って、移民や難民を入れないと日本が滅ぶということは有りえない。
移民や難民を受け入れ、低コストの外国人労働者や低価格の衣料品を購入する消費者が増加すると、柳井正のファーストリテイリング（ユニクロ）のような企業は目先の利益を増やすことができる。
外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。
ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）全国民にはねかえってくる。
外国人労働者の多くは、やがて祖国から日本に家族を呼び寄せたり、日本で結婚したりして移民となる。
移民が増えると、例えば小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。
上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って移民受入れを要求した企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。
結局、外国人労働者（移民）を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に（永久に）コストをかぶって大損害となる。
そもそも、上述したとおり、移民受入れは、単純労働者の増加が一部の民間企業の目先の利益を増やしたとしても、低収益産業を延命させてしまうだけで日本の経済全体にとってはマイナス効果の方が大きくなる。
現実的には有りえないが、たとえ高スキル労働者だけを移民として受け入れると仮定してもGDPへのプラス効果は僅かしかなく、1人あたりのＧＤＰには確実にマイナス効果となる。
そして、長期的コストを日本国民全体がかぶり、国家全体では長期的に大きな損失となる。
ブログネタ：近所にあったらうれしいお店 参加中
ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正という奴は、昔から自分のこと（私利）だけを考えて、平気で国家を売ったり国家や国民に犠牲を強要したりする超売国奴だ！
「QNI ULO クニウロ」（国売ろ）
▼最低最悪の売国奴の1人柳井正の売国語録▼
２００５年
柳井正は「『靖国』が経済の足引っ張る」と自分の銭儲けのために靖国神社を冒涜！
「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。
「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。
２０１０年
１０月２３日朝日新聞コラムで柳井正
【偏狭な愛国心排すべき】
「アジアは共存共栄をめざすしかない。すでに日中は互いに切っても切れない関係を築いている。」
12月8日「プレジデントロイター」
「日本は沈没を待つだけの難破船」
「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄してしまった」
「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」
「驚くほど能天気」
（関連記事）
２０１２年
１２年採用の８割１０５０人を外国人 ファストリ、国際化加速
産経新聞 2月3日(木)12時27分配信
（本文略）
9月15日
ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土である）
ユニクロの他の店舗「釣魚島是中国的」
別の店舗でも「釣魚島 是中国的！！！中国的！！！」
「QNI ULO クニウロ」（国売ろ）
11月
（関連記事）「中国市場を捨てれば日本の『老衰』は早まる」
「【尖閣諸島は中国固有の領土】と張り紙を掲げたら、日本で『売国奴』などと抗議が殺到する騒ぎになり、中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」
「週刊朝日」2012年11月23日号
２０１５年
11月
http://www.sankei.com/economy/news/151121/ecn1511210006-n1.html
移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015.11.21 14:30更新、産経新聞
（一部抜粋）
－－日本は何をすべきか
「…海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるのは歓迎だが移民や難民は受け入れたくないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」
（以下略）
「移民受入れこそ日本を滅ぼす！」
正しい歴史認識、国益重視の外交・核武装の実現さまのブログ。