百田尚樹「影響は新聞よりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。」
http://agora-web.jp/archives/1646604.html
百田尚樹氏の批判した電波利権
池田 信夫
2015年06月28日01:12
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議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。【広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。】自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
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彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので（アメリカのように）放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。
ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』新・電波利権ver.2 (アゴラPODシリーズ)という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった。
自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば大事件になるが、百田氏が問題にした電波利権は（系列の新聞社も）黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である。
しょせんテレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。こういうときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい。
＞百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。【広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。】自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
広告料収入や沖縄の二つの新聞社のことばかりが取り沙汰されている百田尚樹が参加して６月２５日に自民党本部で行われた勉強会「文化芸術懇話会」についてだが、百田尚樹が最もなくしてほしいと訴えたかったのは実は広告料や反日新聞社よりも「地上波の既得権」＝【電波利権】だった！
ところが、テレビや新聞などのマスメディアは、百田尚樹が最もなくしてほしいと訴えた「地上波の既得権」＝【電波利権】については、『報道しない自由』を行使し、全くと言って良いほど取り上げていない！
電波利権は、それほどマスゴミにとっては、タブーなのだ。
近年、テレビの視聴率はどんどん低下し、番組内容についても捏造や虚偽や偏向が頻繁に発生している。
にもかかわらず、相変わらず地上波は、NHKも含めて６局が寡占したままだ。
しかも、いくらテレビの視聴率が低下しようが、テレビ局の不祥事が発覚しようが、テレビ局は利益を上げて大きな黒字となり、社員の平均年収も１４００万円前後をキープしている！
だから、テレビ局は、安心して「政治的中立」なんて完全に無視して虚偽報道や悪質な偏向報道をやりたい放題やっている。
つい最近も、6月5日にフジテレビが放送した「池上彰緊急スペシャル！ 知ってるようで知らない韓国のナゾ」の中で韓国人へのインタビューの字幕が捏造されていたことが発覚した！
インタビューされた韓国の女子高校生は、実際には「日本には文化がたくさんあって、たくさんの外国人が訪れるようです」と話していたにもかかわらず、フジテレビはテロップで「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」と放送したのだ！
▼テレビ局の平均年収（2015年6月時点）▼
日本テレビホールディングス(株)【9404】
平均年齢 48.1歳 平均年収 14,690千円
ＴＢＳホールディングス【9401】
平均年齢 51.7歳 平均年収 15,100千円
(株)フジ・メディア・ホールディングス【4676】
平均年齢 43.1歳 平均年収 14,470千円
朝日放送(株)【9405】
平均年齢 42.5歳 平均年収 15,180千円
(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】
平均年齢 42.1歳 平均年収 13,950千円
(株)テレビ東京ホールディングス【9413】
平均年齢 45.3歳 平均年収 13,300千円
(株)電通【4324】
平均年齢 39.5歳 平均年収 12,710千円
ＲＫＢ毎日放送(株)【9407】
平均年齢 43.1歳 平均年収 12,180千円
フジテレビだけじゃない！マスコミこそ格差社会の頂点です！キー局社員の平均年収１４００万円超！
どんなに捏造しようが、虚偽報道しようが、不祥事を起こそうが、視聴率が低下しようが、テレビ局は社員に平均年収1400万円を支払うことができて黒字経営を維持できる！
理由は、テレビ局が日本政府によって特別優遇されており、ガッチリと電波利権が保護されているからだ。
テレビ局は、不動産業や映画や通信販売や「お台場合衆国」などの副業を自社で宣伝して稼ぐことが出来るし、国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料が諸外国と比べて極端に少ないためコストがかからない。
政府・総務省は、テレビ局に、超格安の電波利用料で放送事業を営ませている。
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●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
韓国 ３５０億円（広告収入の一部）
日本 ４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
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これほど格安の電波利用料で、少数のテレビ局に寡占的に放送事業を営ませれば、日本のテレビ局が巨額の利益を上げて社員の平均年収も１４００万円台になるのは、当然だ。
欧米並みの電波利用料をテレビ局に払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、日本国民の税負担は軽減されるにもかかわらず、政治家どもはマスコミに気に入られたいがために国民を犠牲にしたままテレビ局の特別優遇を続けている。
日本政府が日本のテレビ局に欧米並みの負担をさせれば、消費税率の引き上げをする必要も全くなくなるのだ。
テレビ局の格安電波利用料
フジテレビは、公共の電波を使って３２８２億円の収入を得ているが、電波利用料を5億円未満しか払っていない。
政府は、消費税率を引き上げる前に、もっとテレビ局に電波利用料を払わせろ！
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P37-39
週刊ポスト2011年2月18日号
<内部文書入手>
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
（以下略）
【全文】
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なお、NHK職員の平均年収は、１７８０万円であり、サラリーマンの平均年収の４倍だ！（関連記事）
NHK職員人件費と雇用者報酬（一人当たり）の比較
【ＮＨＫ職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の４倍、約１７８０万円】
NHK糾弾デモ（平成25年2月23日、渋谷）
勿論、NHKも、日本の民放テレビ局と同様に、格安の電波利用料で、日本国民の資産である「公共の電波」を利用している。
日本の政治家は、日本国民を犠牲にして、テレビ局を特別優遇することをやめろ（電波利権を廃止しろ）！
日本政府は、すぐに消費税率の引き上げを撤回し、テレビ局に欧米並の電波利用料を払わせ、欧米のように大手メディアのスポンサーに広告税を払わせろ！
テレビ局の採用枠には、有名人や政治家などの子弟向けの枠の他、カルト枠（創価学会枠）や朝鮮人枠（韓国人枠）などもある。
テレビ局社員は、上記のようなコネ入社が大半を占めており、無能で傍若無人な人間（ならず者・犯罪癖）が多数在籍している。
政治家などの子弟枠、創価学会枠、在日枠で入社したテレビ局社員に年収1400万円台の給料を与えるために、日本国民の資産である公共の電波を格安で利用させるのはやめよう！
良く考えてほしい。
税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない。
例えば、上述したテレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入の他、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。
テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ（2兆円増収）、欧米のように広告税を導入し（5千億円増収）、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）を導入し（売上の５％で１兆円）、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し（数兆円）、創価学会などへ宗教法人税を課すだけで、消費税率を１０％に引き上げる以上の収入が日本政府に入り、消費税率の引き下げも可能になるのだ！
つまり、これらのうちの幾つかを実行すれば、景気を腰折れさせて日本経済を再び奈落の底に突き落とす消費税率の引き上げなどする必要が全くなくなり、逆に引き下げさえ可能になるのだ！
日本のGDPの６０％以上は、個人消費支出で占められている。
個人消費に直接大打撃を与える消費税率の引き上げは、日本経済を直撃して撃沈させる。
日本国民は、マスコミや政府による「国の借金」云々という出鱈目に騙されず、消費税率の引き上げにもっと強く反対しなければならない！
そして、「どうしても政府の収入を増やしたいなら、テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ、欧米のように広告税を導入し、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）を導入し、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し、創価学会などへ宗教法人税を課せ！」と怒りの声をあげるべきだ！
日本国民は、もっと怒り、消費税率の引き上げに強く反対し、消費税率の引き下げを訴え、日本政府が上記の方法で収入を増やすよう訴えるべきだ。
「電波利権をなくせ！」
正しい歴史認識、国益重視の外交・核武装の実現さまのブログ。
