心。
今日とある中国人と話をする機会があった。
当然例の話となり、彼も熱くなる。
一般国民は間違った歴史を子供の頃刷り込まれているわけだから、
歴史の経緯を説明しても、理解してもらえるわけがない。
そこで私はまず民主主義と共産主義の定義を説明し、
共産主義国家が世界にわずかしかないこと。
そして民主主義の権利や義務について説明。
そして民主主義国家と中国の違いについて説明。
この部分は彼ら国民が抱いているであろう、国家への不満と密接に
話を結びつけ巧妙に話をする。
すると彼もだんだんと理解していき、色々な事を聞いてくるようになった。
話せば理解してもらえるのか、彼がたまたま理解できる資質を持っていたのかは
分からないが、こうしてキチンと話をして理解してもらえたのは初めての経験だった。
今、中国ではテレビで毎日のように軍事チャンネルでは反日報道がされ、
新聞では東京で中国国旗が燃やされているとか、嘘の報道が毎日されている。
そして内陸部に行くと、30Mくらいの「魚釣島は中国のものだ!」
「钓鱼岛是中国的!」という看板がいたるところにある。
そしてカラオケに行くと、歌の始まりに上記のテロップが流れる。
そしてこれは一般国民にとても大きい影響をあたえているのだが、
奇妙なのは、中国の知識層は驚く程、冷ややかに見ていることだ。
彼らは日本に数回出張もしたことがあり、ほとんどの人が日本に好印象を
持っているため、彼らの意見は「政府の茶番」と思っている人がほとんどである。
ただ怖いのは民度のかけらもない一般国民が意味も無く反日感情をもっているため、
街を歩いていて日本人であることを主張できなくなっているのが今の状況である。
国家に不満を持っている彼らが反日というはけ口を利用して、暴行行為に走る
可能性も否定できないし、田舎にいくほどそのリスクは高くなるであろう。
当分、中国への旅行は控えたほうがいいし、中国語を話せない人は
あまり中国にいかないほうがいいだろう。
欧米は去年あたりから中国への投資を減らしているが、日本は去年ベースでいうと
増えている。しかし今後は中国で大きな売上を上げている企業や、個人で起業
している人達を除いて、特に価値、存在感を見いだせない企業の投資は
一気に減るだろう。広東省だけでみても、潰れて廃墟になっている製造業の
工場は日増しに増えており、またマクドナルドやKFCの売上の伸びも鈍化している。
景気減退は誰が見てもあきらかであり、ハードランディングはしないだろうが、
景気減退からくる税収の低下により軍の予算がおさえられ、それに反発した軍の
暴発、この国特有の利権構造から生まれる社会構造のいびつさから起こる
一般国民の暴発、内需政策にうまくシフトできていないため、インフレであるが、
所得もあがらないといった現象がおこっており、また地方省の税収も以前は
土地の売買に頼っていた税収が見込めなくなり、その社会構造の不均衡から
さまざまな可能性が懸念される。また今後このような恫喝外交を続けていれば
国際的に孤立し、自国経済が危うくなったときに援助をうけることは
できないであろう。この結果はなるべくしてなったものであり、
またそれは予測していなかったシナリオであろう。
この国の人間はリスクヘッジができない傾向にある。
「とりあえず動いて、何かあったらその時考える」
そういう国である。政府からして民度がないわけだから、国民に民度がある
わけがない。今後我々がビジネスで海外との関わりを持とうとしたなら、
もう中国は可能性に入らないであろう、特別な理由がないかぎり。
我々が思っている常識なんて彼らにはない。
だから「彼らの常識」で物事を考え、十分にリスクヘッジをしていくべきである。
中国は世界最大の人口を抱える国家だが、今後間違いなくその莫大な人口と
極端な統治体制のために、自分の首を絞めることになるであろう。
一般国民が本当の自由を手に入れ、心からの幸せを感じるのはいつになるのだろうか...
当然例の話となり、彼も熱くなる。
一般国民は間違った歴史を子供の頃刷り込まれているわけだから、
歴史の経緯を説明しても、理解してもらえるわけがない。
そこで私はまず民主主義と共産主義の定義を説明し、
共産主義国家が世界にわずかしかないこと。
そして民主主義の権利や義務について説明。
そして民主主義国家と中国の違いについて説明。
この部分は彼ら国民が抱いているであろう、国家への不満と密接に
話を結びつけ巧妙に話をする。
すると彼もだんだんと理解していき、色々な事を聞いてくるようになった。
話せば理解してもらえるのか、彼がたまたま理解できる資質を持っていたのかは
分からないが、こうしてキチンと話をして理解してもらえたのは初めての経験だった。
今、中国ではテレビで毎日のように軍事チャンネルでは反日報道がされ、
新聞では東京で中国国旗が燃やされているとか、嘘の報道が毎日されている。
そして内陸部に行くと、30Mくらいの「魚釣島は中国のものだ!」
「钓鱼岛是中国的!」という看板がいたるところにある。
そしてカラオケに行くと、歌の始まりに上記のテロップが流れる。
そしてこれは一般国民にとても大きい影響をあたえているのだが、
奇妙なのは、中国の知識層は驚く程、冷ややかに見ていることだ。
彼らは日本に数回出張もしたことがあり、ほとんどの人が日本に好印象を
持っているため、彼らの意見は「政府の茶番」と思っている人がほとんどである。
ただ怖いのは民度のかけらもない一般国民が意味も無く反日感情をもっているため、
街を歩いていて日本人であることを主張できなくなっているのが今の状況である。
国家に不満を持っている彼らが反日というはけ口を利用して、暴行行為に走る
可能性も否定できないし、田舎にいくほどそのリスクは高くなるであろう。
当分、中国への旅行は控えたほうがいいし、中国語を話せない人は
あまり中国にいかないほうがいいだろう。
欧米は去年あたりから中国への投資を減らしているが、日本は去年ベースでいうと
増えている。しかし今後は中国で大きな売上を上げている企業や、個人で起業
している人達を除いて、特に価値、存在感を見いだせない企業の投資は
一気に減るだろう。広東省だけでみても、潰れて廃墟になっている製造業の
工場は日増しに増えており、またマクドナルドやKFCの売上の伸びも鈍化している。
景気減退は誰が見てもあきらかであり、ハードランディングはしないだろうが、
景気減退からくる税収の低下により軍の予算がおさえられ、それに反発した軍の
暴発、この国特有の利権構造から生まれる社会構造のいびつさから起こる
一般国民の暴発、内需政策にうまくシフトできていないため、インフレであるが、
所得もあがらないといった現象がおこっており、また地方省の税収も以前は
土地の売買に頼っていた税収が見込めなくなり、その社会構造の不均衡から
さまざまな可能性が懸念される。また今後このような恫喝外交を続けていれば
国際的に孤立し、自国経済が危うくなったときに援助をうけることは
できないであろう。この結果はなるべくしてなったものであり、
またそれは予測していなかったシナリオであろう。
この国の人間はリスクヘッジができない傾向にある。
「とりあえず動いて、何かあったらその時考える」
そういう国である。政府からして民度がないわけだから、国民に民度がある
わけがない。今後我々がビジネスで海外との関わりを持とうとしたなら、
もう中国は可能性に入らないであろう、特別な理由がないかぎり。
我々が思っている常識なんて彼らにはない。
だから「彼らの常識」で物事を考え、十分にリスクヘッジをしていくべきである。
中国は世界最大の人口を抱える国家だが、今後間違いなくその莫大な人口と
極端な統治体制のために、自分の首を絞めることになるであろう。
一般国民が本当の自由を手に入れ、心からの幸せを感じるのはいつになるのだろうか...