離婚するにはおかねがかかりそうだけど、離婚することで夫からもらえるおかねもありそう。

 

シングルマザーになるともらえる手当てってあるみたいだけど、どんなものなのかな。

 

離婚をするまえに、自分の生活やおかねについてみなおさないといけないかも。

 

あなたのこういうぼんやりとしたアイデアは、具体化する必要があります。

 

そこで、離婚後の生活設計に役立つような、離婚とおかねの知識をすべてまとめてみました

 

「離婚とおかねについて、ひとつの記事でもれなくまとまっている記事がなかなかないな。それならわたしが書いてしまおう!」

 

とかんがえ、書きました。

 

大きくわけて、

 

  1. 離婚することでもらえる可能性のあるおかね
  2. 離婚によって得られる公的扶助
  3. 生活とおかねのみなおし方のヒント

 

の3点についておはなしします。

 

ひとつの記事でなるべくすべての知識を網羅できるようにしました。

 

そのため記事はかなりながいです。

 

全部よんでいただければ、離婚にまつわるおかねの知識はひととおり手に入るようになります。

 

あなたが必要としているところだけひろい読みしていただいてもいいとおもいます。

 

どうぞ、あなたの役にたつようにつかってください。

 

この記事で勉強できる知識

  1. 離婚することで入ってくる可能性があるおかねと得られるサービスについての知識
  2. おかねについての考え方のヒント

離婚することでもらえる可能性のあるおかね

 

結論からおはなししていきます。

 

  1.  財産分与
  2.  慰謝料
  3.  年金分割
  4.  子供がいれば養育費

離婚することによってもらえる可能性があるおかねは、大きくわけてこの4つです。

 

こまかく場合わけするともうすこしあります。

 

ですが、まずはこの4つだけおさえてください。

 

2以外の3つは、調停離婚や裁判離婚になれば、もらえるということに関してそこまで高いハードルがあるものではありません。

 

(そもそも調停や裁判に参加することそのものが大変ではありますが…)

 

ただし、金額でもめてかなりめんどうなことになる可能性はあります。

 

2の慰謝料についてはあとでくわしくおはなししますが、ごく限られた場合にしかもらえないと考えていただいて結構です。

 

もしかするとあなたには、

 

「離婚といえば多額の慰謝料!!!」

 

というイメージがあるかもしれません。

 

ですが、慰謝料にはあまり期待しないほうがよいかもしれません。

 

もらえればラッキー♡ぐらいでちょうどよいとおもいます。

 

 

ないところからはもらえない

さらに、個人間でのお金のやりとりについては、ないところからむりやり搾り取ることはできません

 

たとえ裁判で勝ったとしても、おかねがない人からもらうことはできません。

 

あくまで、あるもののなかからいただいていく、というのが大原則。

 

これをまずはおぼえておいてください。

 

財産分与

財産分与について

ひとことでいえば、結婚してから2人で協力してつくった財産を清算することです。

 

離婚するならだれでも請求することができます。

 

2人での話し合いで自由にわけることができます。

 

また、それが無理なら裁判の判決で裁判官が「これとこれは奥さん、あれはご主人に。」と決めることになります。

 

最初に財産をすべてリストアップすることが大事

いずれにせよ、あるものを2人で分けることになります。

 

財産をどうわけていくかの話し合いにのぞむまえに、我が家にどれだけの財産があるのかかたっぱしからリストアップすることが必須です。

 

とりあえず現金や預貯金だけについて話し合っても、あとでもめる原因になります。

 

もめだすと、「そんなこまかいことで…」というようなところで、血みどろの争いを演じたりするのです。

 

そんなことになるまえに、こまかいところまでびっちりリストアップするほうがよいとおもいます。

 

そして一気にすべてのものについて話し合いのテーブルにのせるのです。

 

財産分与の意味

財産分与が意味するところは、

 

 

  1. 清算
  2. 扶養

が基本です。

 

やさしい言葉でいえば、

 

2人がつくった財産をさっくりきれいに半分こしましょう(=清算)

 

ということと、

 

離婚後の生活も、このぐらいの財産をわけてあげれば大丈夫だよね?(=扶養)

 

ということです。

 

これが基本です。

 

財産分与の原則は、清算です。

 

扶養の機能は、清算でカバーしきれない部分について、補充的にでてくるおはなしです。

 

あてにしないのが賢明でしょう。

 

ですから、離婚後の生活設計をする際、財産分与でなにがどのくらいもらえそうかとかんがえるにあたっては、

 

2人の財産を清算した場合、自分の取り分はどれくらいになりそうか

 

ということを検討すればよいわけです。

 

清算される財産の範囲

財産分与の対象になる財産の範囲は、結婚生活のなかで、2人が協力してつくった財産すべてです。

 

協力とはどういうことでしょうか?

 

「旦那が稼いできたお給料で買ったものは、旦那が勝手に稼いできたお金で買ったものだから、わけてもらえないの?!」

 

という疑問がでてくるとおもいます。

 

当然ですね。

 

が、民法の財産分与の規定はそういう考えかたはしません。

 

旦那さんが働いてお金を稼いでこれたのは、奥さんの家庭での協力あってこそ

 

という考えかたをします。

 

この考えかたをするとどうでしょう。

 

かなり広い範囲の財産が、清算の対象になります。

 

結婚してから稼いだおかね、ためたお金や買ったものについては、名義に関係なく、すべて対象になるのです。

 

家や車も当然清算の対象です。

 

あなたが専業主婦であってもです

 

清算の対象にならない財産は?

2人が協力してつくったとはいえない財産です。

 

たとえば

  • 結婚まえに買ったもの
  • 結婚後にどちらかの親から相続するなどして得たもの

なんかを指します。

 

清算の基準は2分の1ルールが基本

財産分与の対象になる財産を2人でわける際は、2分の1ルール基本です。

 

これはどういうことなのでしょうか。

 

たとえば、ご主人が会社員で奥さんが専業主婦のご夫婦がいたとします。

 

奥さんは結婚してからずっと専業主婦なので、ご夫婦の生活費は全てご主人のお給料でまかなわれていました。

 

貯金もすべて、ご主人のお給料を貯めたもの。

 

当然、ご夫婦がマイホームを買ったときも、その貯金から頭金を出し、月々のローンの支払いも、ご主人のお給料から出していました。

 

このご夫婦が、家のローンをすべて返し終わった後、離婚することになりました。

 

財産分与の対象になる財産は、家ぐらいしかありません。

 

ではこの家をどうするのかといえば、ぴったり半分こするのです。

 

「え、いくら夫婦2人で協力して暮らして、手に入れた家だとしても、実際にお金を稼いできたのは旦那さんのほうでしょ?旦那さんの取り分のほうが多くなってもしかたないんじゃないの?

 

というような疑問がでてくるかもしれません。

 

この疑問は当然ありうる疑問だとおもいますが、現在の日本の離婚業界では「そのとおり!」とはなりません。

 

だれが家の外で働いて稼いできていたとしても、家計に対する貢献度はみな同じ

 

という考え方が、いまの日本の離婚業界における主流なのです。

家をはんぶんこ?

それでは、どうやっておうちを半分にするのでしょうか??

 

3パターンかんがえられます。

 

ひとつめとふたつめのパターンは、お家の名義を2人の共有にするパターンか、お家を売ってしまってそのお金を半分に分けるパターンかです。

 

どっちもありえます。

 

ただ、お家のような不動産を、離婚するような間柄の2人で共有するというのはあまり現実的ではないような気がします。

 

というわけで、おすすめはお金にしてしまってスパッと半分こする方法です。

 

ローンが残っている場合は、ローンを差し引いたのこりを半分にするやりかたが考えられます。

 

3パターン目は、家そのものは半分こしません。

 

家をどちらかが総取りして、家をもらえなかった方は、家以外の財産を家と同価値分もらう、というやりかたです。

 

このパターンもよくつかわれているとおもいます。

 

ただ、「なにをもらったら家と同価値か」という点でものすごくもめる可能性があります。

 

2分の1ルールはあくまで原則

財産分与の清算について、分割の割合は2分の1、つまり半分こが原則であるというおはなしをしました。

 

これはあくまで原則であり、裁判離婚や調停までもつれた際に目安になるルールです。

 

つまり、それらに至らない協議離婚における2人の間の話し合いで財産分与を決める際には、かならずしも2分の1を絶対のルールとする必要はないということです。

 

協議離婚は離婚をするしないという点だけでなく、離婚にくっついてくる問題である財産分与その他の事項についても2人の意思で自由に決められるのです。

 

結婚や離婚について定めている法律である民法の大原則は、「2人のことは2人で勝手に決めなさい」(こむずかしくいうと、私的自治の原則といいます。)なのです。

 

ですから、2人のあいだでおさまっているうちは、個人の財産なんてものは2人の好きなように処分してよいのです。

 

とすれば、「2分の1なんて冗談じゃない」とかんがえているような場合、裁判や調停にもつれる前に話し合いでなんとか財産分与についてケリをつけたいものです。

 

財産分与の対象には負の財産も含まれることに注意

財産にはプラスのものだけでなく、マイナスのものもあります。

 

結婚後に生じたローンや借金です。

 

これらも当然のように財産分与の対象になってきますので、注意してください。

 

借金をどうするのかこそ1番もめるところです。

 

うっかり、もらえるものについてだけ話し合って、借金などの負の部分についてはほっとらかし適当でおしまい、なんてことになったらたいへんなことになります。

 

プラスとマイナスはセットでとんとんになるように交渉しましょう

 

慰謝料

慰謝料とは

慰謝料についての正確な説明は、裁判所のHPの記載が簡潔だったので、引用しておきます。

 

「相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であり,相手方の行為によって離婚せざるを得なくなったような場合などに請求することができます」 出典:裁判所ホームページ

 

ポイントは、相手方の不法行為によるものでなくてはならないという点です

慰謝料がもらえるのはかぎられたケースのみ

不法行為とはなにかを説明するのはとてもむずかしく複雑なうえに、直接いまのあなたの役に立つわけではありません。

 

ですから、おもいきってこの記事では説明しません。

 

あなたにわかっていただきたいのは、

 

なんでもかんでも「傷ついたから慰謝料はらって!」というわけにはいかない

 

ということです。

 

ご主人が自分から、

 

「結婚生活の中で、君のことをとても傷つけてしまった。手切れ金というわけではないけれど、慰謝料をはらうよ。」

 

とでも言うのであれば、あなたは苦労せず慰謝料をもらえるわけです。

 

また、調停の場面で、話し合いの結果、

 

「財産分与のほかに、慰謝料という名の手切れ金○○円を一括で支払っておわり!2人のもめごとはこれでおしまい!」

 

というようなことにでもなれば、これまた不法行為どうのというはなしにはなりません。

 

けれども、現実はそういうわけにもいきません。

 

まったく折れないご主人から慰謝料をもらうためには、ご主人の何らかの行為が、法律上の不法行為であると裁判所にみとめてもらわなくてはならないのです。

 

離婚の場面で問題になる不法行為の典型例は、不倫やDVなどです。

 

単なる「性格があわない」「価値観がちがいすぎる」では不法行為にはならない可能性がたかいです。

慰謝料はあてにしない

また、仮に、あなたがご主人の不倫などの不法行為をつきとめていたとします。

 

ご主人がそのことをみとめず、「慰謝料なんかはらってたまるか!」と徹底抗戦のかまえをみせたら、これまたなかなか骨がおれることになります。

 

最終的には、あなたが裁判の場で、ご主人の不法行為をなんらかの証拠によってあきらかにしなくてはいけない場面がでてくる可能性があるからです。

 

裁判までいかないとしても、あなたがご主人の不倫を理由に離婚や慰謝料等をもとめていく場合。

 

なんらかの不倫の証拠がないと話し合いを有利にすすめることはむずかしいです。

 

ただ、証拠がうまく手に入るかは完全にケースバイケースです。

 

また、証拠がある程度そろったとして、それを調停や裁判でうまくつかえるかどうかは弁護士の腕にもよります。

 

(調停、裁判ってなに?という方はこちらの記事をよんでみてください。)

 

(不倫の証拠を裁判官がどうみるかについて気になる方はこちらの記事もどうぞ。)

 

慰謝料を勝ち取ることができるかは、離婚することを検討している段階ではかなり不確定的なはなしになってくるのです。

 

ですから、さいしょにもおはなししたとおり、慰謝料はあてにしない」がベストです。

慰謝料の額と決め方

ただ、慰謝料がもらえたとして、その金額がどうしても気になるところではあるとおもいます。

 

夫婦2人の間の話し合いできめるのであれば、慰謝料の金額は自由にきめられます。

 

いくらにしなければいけないということは一切ありません。

 

2人が納得する金額にすればいいのです。

 

2人での話し合いでまとまらず、調停や裁判になった場合、相場というのがはっきりあるわけではありません。

 

ただ、不倫の慰謝料をみていると、だいたい多くて300万円程度かなとはおもいます。

 

実際には、不倫の慰謝料の金額は、100万円前後が一般的であるようにもおもいます。

 

おもったよりすくなかったですか?

 

わりに合わないとおもいましたか?

 

慰謝料はあてにしないで離婚しましょう。

 

入ってくるかどうなのかよくわからないものはあてにしないというのは、おかねとうまくおつきあいしていくためにはだいじな考え方ではないかなとおもいます。

 

文字数の関係で、どうしても一本の記事でアップすることができなかったので、いちどここできります。

 

後編につづく。