鳩山首相は30日、今年6月から支給を始める子ども手当について、受け取る親が給食費や保育料を支払っていない場合、未納部分と相殺して支給できる仕組みなどを検討する考えを明らかにした。

 視察先の甲府市内で山梨県内の首長らから要望を受けた首相は、記者団に対し「仕組みが何かできないか考えたい。そう簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられる政府でありたい」と語った。

 ただ、政府は29日、「子ども手当の支給を受ける権利は差し押さえることができない」とする子ども手当法案を国会に提出している。厚生労働省は「法案を変更するのは難しい。対応できたとしても事務作業は相当混乱する」(幹部)としており、調整は難航が予想される。

 全国市長会は27日に、保育料などの未納分と子ども手当が相殺できる制度設計の検討を求める緊急決議を採択している。

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