政府は14日、証券・商品先物を一体的に扱う国内総合取引所「東アジア取引所(仮称)」を2013年度までに創設する方針を固めた。東アジアの拠点取引所として整備、日本市場の国際的地位の向上につなげるのが狙いで、政府が月内に取りまとめる新成長戦略に盛り込む。
 同戦略では、創設に必要な制度を整備することとし、証券取引所(金融庁)と商品取引所(経済産業省、農林水産省)の所管省庁の一本化なども検討する見通しだ。
 東アジア取引所の具体像をめぐっては、政府が一部出資して新しい取引所を設立する案や、既存の国内取引所を土台に総合化を図る案などが浮上。関連する制度整備では、複数省庁に分かれている国内取引所の規制・監督権限の一部を金融庁に集約する案に対し、他省庁が反発している。
 こうした省庁間の調整難航を受け、新成長戦略では総合取引所の創設時期などを示すにとどめる。今後、成長戦略策定会議(議長・菅直人首相)で省庁横断的に詳細を議論した上で、今秋までに具体的な結論を出す考えだ。 

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