https://x.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1771354744550052107?s=20
【令和6年3月22日 参議院 財政金融委員会】
我々 国会議員がですよ、
何か企業に有利な法案を通すために、
お金もらってたというふうになったら、
我々 常に最大で懲役5年の刑が科せられますから。
おかしくないですか
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神谷宗幣 議員：
参政党の神谷宗幣（そうへい）です。
「新型コロナウイルス予防接種 健康被害負担金」に関連して、
お聞きしたいと思います。
この費用は、予防接種法第15条に基づき、
新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、
病気や障害の状態となるか、死亡した場合に、
それが予防接種に受けたことによるものであると
厚生労働大臣が認定したときに、給付されるというものです。
この負担金なんですが、
令和5年度の当初予算額は 3.6億円 と組まれていましたが、
補正予算によって 394.1億円 へと大幅に増額されました。
当初予算の110倍に あたります。
これは、「新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していた」
ということを示していると思います。
また、これまでのコロナワクチンの副反応疑い報告制度で
死亡報告された件数は、2,168名です。
そのうち2名は、
ワクチンとの因果関係が否定できないとされています。
そして11名が、因果関係が認められないと判断されていますが、
なんと 残りの 99.4%が、「評価ができない」
という扱いになっています。
さらに別の制度で、
「予防接種 健康被害救済制度」というものありますが、
この制度では、これまで 495件の死亡認定があります。
この数字は、
私が生まれた 1977年以降に使用された
コロナワクチン以外の全てのワクチンによる死亡者数が
158件であるのに対して、3倍以上の数になっています。
しかも、この495件の事例は、
先ほど申しました副反応疑い報告制度の2,168件に、
ほとんど含まれていません。
制度が異なるために、対比分析は行われていないようです。
たった3年ほどの接種期間で、
他のワクチン45年分の3倍もの人が亡くなっているというのは
おかしいというふうに世間から指摘があると、
「ワクチンの種類が異なるため、比較できない」
というような回答があったようです。
そこで、他のワクチンと比較をしなければいけないということで、
季節性インフルエンザのワクチンと新型コロナワクチンの
それぞれ65歳以上の方の接種回数と救済制度での死亡認定数を、
比較する分析を行った参政党員がいます。
その結果、インフルエンザワクチンの方は、
2012年から2021年の9年間で、
約1億8000万回の接種に対し、死亡者は 4人です。
コロナワクチンの方は、たった3年間、1億9000万回の接種に対して、
354人の死亡が認定されていました。
この差は90倍です。
同じ数で、90倍の方が亡くなっている ということですね。
参政党は以前から、
「治験段階のコロナワクチンが、健康被害を引き起こす可能性がある」
というふうに警鐘を鳴らしておりましたが、
こういったデータが無かったため、
陰謀論だ、反ワクチンだというふうに批判を受けてきました。
しかし、3年以上が経過し、こういったデータが出てきたわけですね。
そして、救済のための予算も、想定の110倍に広がっているという状況です。
こういったことから、
コロナワクチンは安全だというふうに
政府は ずっと言ってきましたけども、
それは少し認識に間違いがあったというふうに、
そろそろ認めるべきではないか というふうに思いますが、
この点の見解を求めます。
厚生労働省健康生活衛生局 佐々木感染症対策部長：
はい、お答えいたします。
まず新型コロナワクチンの安全性等の評価についてですけれども、
ワクチンには、不可避的に生じるリスクはあるものの、
新型コロナワクチンの接種については、審議会において、
感染症の疫学的な状況や国内外の科学的知見に基づき、
ワクチンによる重症化予防効果等が認められていることに加えて、
ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等の
リスクに関する評価を踏まえ、
接種を継続すべき と判断されております。
今後とも科学的な知見の収集に努めるとともに、
専門家に評価いただき、
ワクチンの有効性と安全性の評価を適切に行ってまいりたいと
考えております。
あと、110倍のところにつきましては、5日の予算委員会で、
総理から答弁いただいた積算根拠によるものでございます。