新しい国を作る詐欺

テーマ:
一度でも鑑定を受けた方やこれから鑑定で質問や依頼がある方は、以下
まで、よろしくお願い致します。



仰天する詐欺事件が起こった。


一部引用開始

知り合いの50代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、5000万円をだましとったとして60代の男女あわせて3人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。

引用終了



バブル崩壊以降、過激なグローバリズムや新自由主義の拡大に比例して、卑劣な詐欺事件が増加し、後を絶たない。
しかし、実際の詐欺事件は上記事件のような分かりやすいものばかりではなく、非常に巧妙なものもあるそうだ。
また、このような詐欺事件が増加してきたのも、日本の経済状況が悪化して、日本経済の長期低迷が続いてきたからでもある。

詐欺師は財布の中身の乏しさから詐欺を起こし、被害者も少ない財産を増やそうとして詐欺に遭う。
だから、バブル崩壊以降は無制限に詐欺事件が増えてきた。
特に小泉政権による新自由主義による格差拡大により、詐欺事件が激増した。
日本では新自由主義は2000年頃から始まった。
この頃、時代を示す冥王星が上下に激しく動く射手座に入った。
だから、2000年以降に日本でも経済格差が著しく拡大してきたと言える。



先日は規制の必要性を書いたが、規制緩和は最先端技術ぐらいにしか必要ない。
それは欧米での移民受け入れの規制緩和の失敗や日本の非正規雇用拡大の規制緩和の失敗等が証明している。
無論、水道民営化等の民営化も間違いである。
詐欺事件を減少させる為にも、日本経済の更なる発展が求められる。



しかし、このような詐欺が発達すると、パスワードの管理の重要性が益々高まる。
詐欺師はパスワードを聞き出すあらゆる方法を駆使してくるだろうし、高齢化で認知症患者等が増えてくるとパスワードを忘れてしまいかねない。
実際、銀行のパスワードは暗証番号たった4桁のみで、あまりにセキュリティが甘過ぎる。
だから、仮想通貨取引所のような二段階認証、仮想通貨ウォレットのような秘密鍵が必要だ。

しかし、あまりにパスワードが複雑だと高齢者は忘れてしまいかねない。
そこで、生体認証技術の進歩を待つしかない。
最終的にはこれしかないであろう。



最近では、河合はブロックチェーンスマホについて調べていた。
これからの時代はスマホもブロックチェーンスマホの時代に移る。
スマホと言えば、アップル・サムスン・ファーウェイが三大企業だ。
アップルは天才スティーブ・ジョブズを失ってから迷走しているみたいで、ブロックチェーンスマホ分野で完全に出遅れた。



ファーウェイは上記記事の通り着々と次の手を打ってきている。




だが、河合が一番注目しているのはサムスンだ。
サムスンがブロックチェーンスマホ分野で進んでいると思う。
ただ、ブロックチェーンスマホ内の仮想通貨ウォレットをどう管理するかが今後の課題だ。
スマホやウォレットのパスワードの問題、スマホ紛失時の問題だ。
これらの問題をどうするかだ。



しかし、いくらブロックチェーンスマホが開発されても、それが買えなくては意味がない。
最近は庶民のスマホ等の常用品にかける費用も少なくなっているという。
山本太郎が主張するように、消費や投資を抑制する消費税は完全廃止すべきなのは言うまでもない。
消費税は減税では甘く、完全廃止すべきだ。
消費税廃止だけで、日経平均株価は果てしなく上昇するし、日本の多くの中小企業は息を吹き返す。
また、庶民の消費も拡大する。
消費税廃止なら、所得税収と法人税収が増加していくから税収の心配もいらない。