昨今、話題のAIはどこまで普及したか？

　AIに特化したベンチャーキャピタル会社のDEEPCORE(ソフトバンクグループ)が2025年2月、20代から50代のビジネスパーソンを対象に行った「AIエージェントについての調査」によると、約4人に1人が業務で生成AIを活用していると回答しました。

　プライベートの使用も含めると、およそ4割がAI経験者で、6割が未経験者、という結果でした。

　主なAIの用途は、「文章の作成、推敲60.0%」「情報収集53.6%」「データ分析45.8%」という順になっています。

　これを見て、中には「わざわざAIを使わなくても、情報収集ならGoogleに聞けばいいのでは？」と考える人もいるとは思います。

　ご存じの通り、Googleはキーワードで検索します。Googleでは、基本的に検索結果に序列を付けて表示しているだけです。

　一方、Chat GPTなどのAIは、ネット空間に蓄積された膨大な知のデータベースにアクセスして、そこから内容を編集の上、結果を表示してくれます。

　AIでは、これらのことを、チャットを通じて行うことができるため、アイデア出しやデザイン作成などにも使用可能です。

　重要なポイントは、AIだろうと、 Googleだろうと、使用は自己責任である、という点です。

「何を今さら」と思う人もいるかもしれませんが、最近、アメリカでこのような事件が問題になりました。

AI幻覚、法廷にも　知的労働の最高峰がなぜ騙されるのか？

　弁護士が、訴訟の文書作成にAIを使用し、間違いに気づかずに罰金刑を受けた、というニュースです。

　こうした事件は、今後、日本でも増えるに違いありません。

　また、大学などの教育関連機関でも、AIは問題になっています。

　学生の課題提出などは、AIを使えばそれなりに体裁の整ったものが短時間で作成できるため、学校側から「自分の頭で考えない」「学業が身につかない」などの声が上がっています。

　たとえ学生にAIの使用を禁じても、おそらく完全には防ぎ切れないことから、いずれは共生していくことになるでしょう。

　実際、「AIを活用して、いかにより良いアウトプットに繋げるか？」という方向から考えていかないと、AIの分野でも、ますます他国に遅れを取ることになるのではないでしょうか。

　なお、2025年6月、日本でもAIに関する初めての法律（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が成立しました。罰則規定のない中途半端な内容ではあるものの、ひとまず第一歩を踏み出した、といったところです。

　もし、この文章をお読みの方の中で、まだAIを触ったことのないビジネスパーソンがいらっしゃいましたら、この機にぜひ触ってみることをお勧めいたします。難しくは考えずに、まずは無料版で質問を投げかけてみてください。

　私も最近、Chat GTPの実験段階を終え、本格的にビジネスパートナーとして有料版を使い始めました。

　特にGoogle Geminiのnotebook LMには、情報ソースを自ら選べる「ソースをアップロード」機能があります。これによって、自分で情報ソースを選ぶことができ、情報の質の向上が期待できます（もちろん、選ぶのは自分なので、自己責任にはなりますが）。

　普段、忙しくてなかなか読めないビジネス書なども、AIに指示を出せば、世界主要言語で、まるでリアルに人間が対話しているラジオ対談のような品質であっという間にまとめてくれます。ぜひ、お試しあれ。

俣野成敏

《参考文献》

産経新聞：2025年6月8日、PR TIMES：2025年2月7日、MIT Technology Review：2025年5月26日、他

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